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1. 土浦市議会 2021-03-08
   03月08日－02号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和３年　第１回　定例会令和３年第１回土浦市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和３年３月８日（月曜日）議事日程（第２号）　令和３年第１回土浦市議会定例会　令和３年３月８日・午前１０時第　１　　　　　　　　会派代表質問第　２　　　　　　　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　会派代表質問　日程第２　　一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２３名）　　　１番　　　　　目黒英一議員　　　２番　　　　　平石勝司議員　　　３番　　　　　吉田千鶴子議員　　　４番　　　　　福田一夫議員　　　５番　　　　　田子優奈議員　　　６番　　　　　久松　猛議員　　　７番　　　　　奥谷　崇議員　　　８番　　　　　矢口勝雄議員　　　９番　　　　　勝田達也議員　　１０番　　　　　塚原圭二議員　　１１番　　　　　島岡宏明議員　　１２番　　　　　今野貴子議員　　１３番　　　　　下村壽郎議員　　１４番　　　　　鈴木一彦議員　　１５番　　　　　小坂　博議員　　１６番　　　　　篠塚昌毅議員　　１７番　　　　　柴原伊一郎議員　　１８番　　　　　海老原一郎議員　　１９番　　　　　柳澤　明議員　　２０番　　　　　矢口　清議員　　２２番　　　　　寺内　充議員　　２３番　　　　　柏村忠志議員　　２４番　　　　　内田卓男議員　　――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１名）　　２１番　　　　　吉田博史議員　　――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　安藤真理子君　　副市長　　　　　東郷和男君　　副市長　　　　　栗原正夫君　　教育長　　　　　井坂　隆君　　市長公室長　　　川村正明君　　総務部長　　　　望月亮一君　　市民生活部長　　塚本隆行君　　保健福祉部長　　塚本哲生君　　都市産業部長　　船沢一郎君　　建設部長　　　　岡田美徳君　　教育部長　　　　羽生元幸君　　消防長　　　　　鈴木和徳君　　財政課長　　　　山口正通君　　――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　小松澤文雄君　　次長　　　　　　天貝健一君　　係長　　　　　　小野　聡君　　主査　　　　　　寺嶋克己君　　主任　　　　　　松本裕司君　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１０時００分開議 ○議長（篠塚昌毅議員）　おはようございます。　ただいま出席議員は２３名で議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長（篠塚昌毅議員）　本日の欠席議員を申し上げます。　　２１番　吉　田　博　史　議員　以上１名の方が欠席でございます。　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（篠塚昌毅議員）　本日の議事日程につきましては，配付してございます議事日程（第２号）のとおり議事を進めたいと存じますので，御了承願います。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第１．会派代表質問 ○議長（篠塚昌毅議員）　それでは，これより議事日程に入ります。　日程第１会派代表質問を行います。　念のため各会派の持ち時間等について申し上げます。１番郁政クラブ８５分，２番政新会６０分，３番公明党土浦市議団５０分，４番日本共産党土浦市議団４０分，質問回数は２回以内でございます。　それでは，順次質問を許します。　初めに，郁政クラブの会派代表質問を許します。１５番小坂博議員。　　〔１５番　小坂博議員登壇〕 ◆１５番（小坂博議員）　おはようございます。郁政クラブの小坂博でございます。　まずは，コロナの災禍により亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに，療養中の方々の一刻も早い御回復をお願いし，また，日々御苦労されながら患者さんの治療にあたられている，医療従事者の方々の御苦労に対し，心からのねぎらいを申し上げます。　さて，通告に従いまして，代表質問をさせていただきます。今回の質問は，昨年１２月に私ども郁政クラブが来年度，令和３年度土浦市予算編成にあたり，土浦市長に要望させていただきました全２６項目の中から，３項目を質問させていただきます。１点目はつくばエクスプレスの土浦地内への延伸について，２点目はスマートインターチェンジの設置について，３点目はＪＲ常磐線沿いの真鍋新町１５号線の幅員拡幅による歩道の整備についてです。　まず１点目のつくばエクスプレスの土浦地内への延伸について。つくばエクスプレスの土浦地内への延伸は多くの市民が望んでおり，近隣地域も含め，広範な世論形成や長期目標として位置付けることが必要ではないかということで，市の取組について伺います。　昨年，地元の経済団体である土浦商工会議所では，国，県，地元選出の国会議員，ＪＲ東日本などに宛てて要望書が，茨城県商工会議所連合会を通じて出されております。こういったこともありまして，つくばエクスプレスを土浦市に延伸されたいという，土浦市民の多くの方々の思いが認識されますし，また，こういったことを興味引かれるところが多いと思います。また，鉄道が終着駅ということで，途中で途切れているという状態は，まあ，もったいないというか，さらに鉄道というのは先に接続されることが，交通の利便性を高めるということで大変大事なことと思われます。同時に土浦市の長期目標として，つくばエクスプレス延伸を，第９次の土浦市総合計画の中にもしっかりと位置付けていただきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　それでは２番目のスマートインターチェンジの設置ですが，これは昨年度の代表質問で海老原議員が同じような質問をしております。今回，また，改めて質問させていただきますのでよろしくお願いします。　スマートインターチェンジの設置可能性検討事業についてどのように進めていくのか。令和３年度市政方針の中で，地域生活の充実及び地域経済の活性化を目指すとありますが，お伺いします。　調査費という名目で１,３９０万円が計上されておりますが，もちろん高速道路のインターチェンジですから，車両の交通量から導かれるのでしょう。そういった調査をなされるのでしょうか，また，場所等が決まらなければ，そちらの調査，当然，土地の使用とか接続道路とかもありますから，そういったものを調査されるのでしょう。また，国とか県とかＮＥＸＣＯ東日本とか，連絡とか協議会とかそういったものをどういうふうにされていくのか。そういったことで，おおよその全体の予算のイメージとして理解したいところがありますので，どのぐらいの予算になるのか。また，地元自治体の負担についてはどのくらいなのでしょうか。　それから，時間的なことですね，期間，どのぐらい完成までかかるのか。また，何年単位でしょうとは思われますが，よろしくお願いします。　さらに，結果としまして，整備されました。膨大なお金が注がれまして，何年か後にスマートインターチェンジが整備されます。その時の効果ですね，どのような経済効果があるんでしょうかと。例えば物流基地やその他企業の立地ということが期待されると思いますが，その辺のお考えはどのようなものでしょうか，お伺いいたします，よろしくお願いいたします。　それから３点目，ＪＲ常磐線沿いの真鍋新町１５号線の幅員拡幅による歩道の整備について伺います。　真鍋新町１５号線と言われましても，皆さんちょっとどこかよく分からないと思います。それは，東崎町から常磐線沿いの真鍋新町地内を通り，木田余・神立方面に向かっている道路で，常磐線沿いには下水路がある道で，もちろん舗装はしてあります。多分皆さんも一度は通ったことがある道路かと思います。この道は，ピアタウンの前の道路が混みますと，車両が流れてきまして結構な交通量になります。夏には下水路沿いに雑草も伸びて，ちょっと狭く感じられます。擦れ違うのに注意が必要な所です。また，この１５号線は，木田余・神立方面に行く迂回路としても土浦駅と神立駅をつなぐ，駅間の距離としては最短の道路だということも考えられますので，整備されてもよいのではないかと考えております。道路としては車両が擦れ違うのに狭くて，若干危険も感じますので，交通の安全の観点からも，早急に道路を整備していただきたいと思っております。　そこで，道路を広げる方法としてですが，例えば，道路沿いにある脇に，常磐線沿いにあります下水路に，頑丈な蓋をして，歩道をつくって道路を広げるとか，例えば下水路にネットをかけるとか，できなければ道路いっぱいまで舗装していただくとか，方法は幾つかあると考えられますが，いかがでしょう。予算等ありますでしょうから，可能な限り，道路の整備をお願いいたしたいと思います。　以上で，３点の質問でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　おはようございます。　私からは，郁政クラブを代表しての小坂議員の御質問の大きな１番，つくばエクスプレスの土浦地内への延伸について，大きな２番，スマートインターチェンジの設置についてお答えいたします。　初めに，大きな１番，つくばエクスプレスの土浦地内への延伸についてでございますが，つくばエクスプレスは平成１７年８月，秋葉原からつくばまで１都３県，延長５８キロメートルを結び，沿線自治体が株主となっております首都圏新都市鉄道株式会社が運営する都市高速鉄道でございます。整備にあたりましては８,０８１億円の事業費を要し，沿線自治体では首都圏新都市鉄道株式会社へ出資や資金の貸付けを行ったものでございます。　現在の利用状況といたしましては，開業当初一日あたり１５万人程度の利用者数が，令和元年度には３９万５,０００人と約２.６倍に増加するなど，年々着実に利用者数が増加し，我が国全体で本格的な人口減少社会を迎えている中，鉄道整備と一体で進められた沿線開発が，筑波研究学園都市を始め，沿線自治体における人口増加へ大きく寄与していることは御案内のとおりでございます。　つくばエクスプレスの土浦までの延伸につきまして，私自身の考えは，市長就任時から申し上げておりますとおり，早期につくばエクスプレスを土浦まで延伸させて，つくば駅に留まっている人の流れを，本市のみならず茨城県全体の発展へつなげていくべきと考えております。また最近では，つくばエクスプレスがＪＲ常磐線と接続し，首都圏との往来がスムーズになることで，特にコロナ禍において，追い風になっている本市への移住促進の効果なども，大いに期待しているところでございます。そしてまた，首都圏直下型地震等，災害時の避難経路，そして避難地確保のためにも，必要な経路であると考えております。　そのような中，まず御質問の１つ目，近隣地域も含め広範な世論形成が必要ではないのかにつきましてお答えいたします。　つくばエクスプレスの土浦までの延伸につきましては，土浦商工会議所からつくばエクスプレスと常磐線の接続について，強い思いをまとめた要望書が本市に出されるとともに，市民の皆様からも様々な場面で私のところへ，「ＴＸを土浦まで伸ばしてほしい」という声が寄せられております。皆様の期待の高まりというものを，十二分に肌身に感じているところでございます。さらに，平成３０年５月には，本市を含む７市議会の正副議長で構成するＴＸ茨城空港延伸議会期成同盟会が設立され，つくばエクスプレスの茨城空港までの延伸に向けて，様々な活動が行われており，つくばエクスプレスの延伸につきましては，その機運が高まりつつあるものと考えております。　一方で，つくばエクスプレスの土浦駅までの延伸につきましては，鉄道建設費用等の累積損失の解消や，延伸に係る採算性などの課題もあり，国や鉄道会社を始め，沿線自治体など関係者間での合意形成が必要不可欠となります。　このようなことから，実現に向けた取組といたしましては，まずは設立当初から本市も加入しております茨城県つくばエクスプレス等整備利用促進協議会から常に情報を収集しつつ，この協議会を有効活用し，中長期的な視点で，国，県，首都圏新都市鉄道株式会社，関係機関等へ鋭意働きかけ，状況に応じて，市民の皆様のお力添えもいただければと考えております。　夢を諦めずに，今までの考え方にとらわれず，皆様の英知を結集して，実現に向けて進めてまいりますので，議員の皆様におかれましても，御指導，御協力をよろしくお願いいたします。　議員御質問の２つ目，長期目標として位置付けることが必要ではないかにつきましてお答えいたします。　つくばエクスプレスの土浦までの延伸の実現につきましては，決して簡単なものではございません。また，実現したとしても非常に長い時間がかかることは，皆様も御承知のことかと思います。しかしながら，これが実現することで，私が掲げる「すべての市民の皆様に寄り添った，市民くらし満足度ナンバーワンの，あたたかさあふれる土浦市政」の実現に大いに寄与するものと考えております。　そのような中，茨城県におきましては，平成３０年に策定した総合計画の中で，将来にわたって夢や希望を描ける県とするためのチャレンジの１つとして，つくばエクスプレスの県内延伸整備に向けた検討の取組を，未来の交通ネットワーク整備の施策の中で，しっかりと位置付けたところでございます。　本市におきましても，昨今の社会経済情勢等の劇的な変化に迅速かつ的確に対応し，本市の一層の発展を図るために，将来のまちづくりの指針となります，第９次土浦市総合計画を来年度策定いたしたいと考えております。ぜひこの中で，つくばエクスプレスの土浦までの延伸につきましても，検討してまいりたいと考えております。　次に，御質問の大きな２番目，スマートインターチェンジの設置につきましてお答えいたします。　スマートインターチェンジにつきましては，市民生活の利便性向上はもちろんのこと，地域生活の充実，地域経済の活性化など，様々な効果が期待されており，本市におきましても今年度，スマートインターチェンジ設置可能性の調査を行っているところでございます。　初めに小坂議員から，進め方に関する御質問いただきましたので，まず国で示す標準的な事業化に向けた流れを御説明する形で答弁させていただきます。　スマートインターチェンジにつきましては，準備段階において国が必要性を確認できる箇所を選定し，調査を実施することから，地方自治体において，まずは選定に向けた必要性や，利用交通量等についての概略検討を行うこととなります。次に，準備調査が整いますと，国，県，市，ＮＥＸＣＯ等の関係機関で構成する地区協議会において決定される実施計画書を提出することで，新規事業化に至るものでございます。そのため本市におきましては，本年度，スマートインターチェンジ設置の必要性や，設置候補箇所の検討などの調査を実施しており，中心市街地へのアクセス性向上による，地域活性化などの観点から，土浦北インターと桜土浦インターの中間地点となる，県道土浦境線から県道土浦大曽根線の間を候補箇所として検討を進めているところでございます。　また，来年度は，スマートインターチェンジ利用交通量の推計や，整備効果の検討などを行うため，新年度予算案に１,３９０万円の調査費を計上させていただいております。あわせて，国，県など関係機関とも継続して協議を行いながら，国の相談会へ参加するなど，今後の協議の状況に応じ，事業化に向けて必要な検討を進めてまいりたいと考えております。　次に，事業費や期間の御質問がございましたので，県内の複数の先行事例を参考に御答弁申し上げますと，スマートインターチェンジの事業費は約２７億円から２９億円で，このうち地元自治体負担が３億円から５億円程度となるとともに，自治体においてアクセス道路の整備費等が必要となるもので，事業期間は概ね１０年程度となっております。　続きまして，御質問の２つ目，スマートインターチェンジ設置の効果についてお答えいたします。　スマートインターチェンジ設置の効果につきましては，新年度の調査において検証してまいりますが，１つ，高速道路の利便性向上，２つ，周辺道路の混雑緩和，３つ，防災機能の強化等による地域生活の充実，４つ，商業・観光の振興，５つ，物流効率化，６つ，企業立地魅力向上などによる地域経済活性化などが図られる，などが期待されるところでございます。活気あふれる魅力的なまちづくりを進めるためには，スマートインターチェンジ設置が大きな鍵になると考えております。　先月，国，県，ＮＥＸＣＯなどとの合同協議を開催したところでありまして，今後も国，県等の関係機関と連携，情報交換等を密にするとともに，時期を見て国への要望活動を行うなど，私自身先頭に立ちまして，早期事業化に向けた取組を進めてまいります。　いずれにいたしましても，今後も地域の特性や実情を踏まえたまちづくりを行いながら，より一層独自性を発揮し，「夢のある，元気のある土浦」を目指してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　建設部長。　　〔建設部長　岡田美徳君登壇〕 ◎建設部長（岡田美徳君）　おはようございます。　郁政クラブを代表した小坂議員の質問の３番目，ＪＲ常磐線沿いの真鍋新町１５号線の幅員拡幅による歩道の整備について，お答えいたします。　真鍋新町１５号線につきましては小坂議員からの御質問にありましたように，ＪＲ常磐線沿いの生活道路として，近隣住民の方々や通勤，通学にも利用され，朝夕などの時間帯により，交通量が増加する路線でございます。　現在の道路状況につきましては，舗装幅員が４.５メートルから７メートル程度ございまして，路肩には排水路の転落防止のためのガードパイプが設置されており，隣接する水路幅員が約３メートルでありますことから，道路と水路を合わせた幅員は約８メートルから１０メートル程度となっております。　また，当該水路は，木田余地区や近隣地区の用排水を目的として，昭和５０年代の前半に整備されたものですが，近年の市街地の進展等により，現在は主に雨水排水路として利用されております。雨水排水路のための排水路は，地域性により住民の生活環境向上を目的として，暗渠化された水路もございますが，道路や家屋の浸水解消を図るため，原則として排水効率の高い開渠として整備を進めているところでございます。　今回の御質問の道路拡幅整備における排水路につきましては，整備当時に車両などの荷重を想定していない構造のため，水路自体の強度が不足していますので，水路上部に蓋をかけることは困難であり，また水路の改修による暗渠化につきましても，ＪＲ常磐線の軌道敷に隣接した水路のため，ＪＲ東日本との協議を要し，施工費用が高くなることから，非常に困難な状況であります。　一方，先に御説明いたしましたが，ガードパイプが設置された道路の路肩と，水路の間には約７０センチメートル程度の離隔がありますことから，車両の通行による水路への荷重の影響や，衝突時におけるガードパイプの耐力などを調査した上，道路幅員を広げるなど有効な利用と，交通の安全性につきまして慎重に検討してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願いします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　１５番小坂博議員。　　〔１５番　小坂博議員登壇〕 ◆１５番（小坂博議員）　再質問させていただきます。　安藤市長，岡田建設部長，御答弁ありがとうございました。ＪＲ常磐線沿いの真鍋新町１５号線，まず。　幅員拡幅による歩道の整備については，幹線道路でもございませんし，なかなか大きな予算をかけてやることもできないということ，十分理解できます。下水路ぎりぎりまで舗装するぐらいでしょうかね。代表質問でございますんで，結果を大事にしたいと思いますので。また，特別な思いのある道路でございますので，御理解をいただき早急なる整備を，できればお願いいたします，よろしくお願いいたします。　さて，あと２つのことですね。スマートインターチェンジの設置，なされた時には，これは土浦市にとっても，経済的な意味で，利便性があがるだけではなくて，そこにいろんなものが立地されます。物流の基地とか企業とか。そういう立地によって，雇用も当然生み出されてくると思いますし，また，固定資産税等の増収にもなってまいりますので，ぜひしっかり，確実に進めていただきたいと思います。　そして，スマートインターチェンジ，またつくばエクスプレスの土浦市への延伸についても，将来をどうするかについてということで，お答えいただきました。ただ，今は，コロナにより，何となく気持ちが陰鬱で，日常が失われております。経済的にも困窮している人たちもいまして，漠然とした不安があり，将来に対する希望も持てないところです。私たちは日々，生きるのに懸命です。でも生きていくのには，将来の，そして未来の希望というのが絶対に必要です。それがなければ生きてはいられないかとも思いますし，それが人というものだと思います。コロナの災禍もいずれは終わることでしょう。やはりその後を見据えなくてはいけません。　１００年前のパンデミック，スペイン風邪は１９１８年から１９２０年の間ありました。しかし，その後の世界というのは，空前の好景気と言われております。そういったことがこの後に訪れないとは限りません。そこで，安藤市長のお答えには，将来を，未来を見据えておられることがよく分かりました。まさに安藤市長の心意気が感じられ，大変すばらしいお答えを頂いたと感じております。今後に大いに期待しておりますので，本日の質問とさせていただきます。あとは要望でございますんで，よろしくお願いいたします。　どうもありがとうございました。 ○議長（篠塚昌毅議員）　次に，政新会の会派代表質問を許します。２２番寺内充議員。　　〔２２番　寺内充議員登壇〕 ◆２２番（寺内充議員）　皆様，おはようございます。　新型コロナのために昼夜問わず，一生懸命治療に専念していただいております医療関係従事者の方に，心から感謝を申し上げます。明１１日は，東日本大震災の１０年目の節目になります。これも一日も早い復興を心から御祈念申し上げまして，代表質問に入らせていただきます。　それでは，前回，令和元年の時に，私，市長就任以来初めて公約について質問をさせていただきました。今までは議会の方でも，議会報告会を年２回やっていました。その時に，ある程度議会のことはこういうことをやっているんだということで，市民に申し上げることができたんですが，このコロナのために，議会の発表会も中止になっておりまして，開くことができません。そのために，どのように進捗しているのかというのが，やっぱり市民の方の目に見えないので，再度ここでちょっと質問させていただきます。前回質問したのは５つ質問しました。まずは中心市街地活性化の取組について。２つ目は，公共交通の見直しの取組について。３つ目が，工場，企業誘致の新たな取組について。４つ目がごみ袋の低料金化とごみ収集の取組について。最後に，川口二丁目の水辺の空間の取組についてということで，５つ質問させていただきました。　まず最初の中心市街地活性化への取組についてなんですが，やはり，一朝一夕で活性化が進むということは，なかなか考えられないというのは，重々把握しております。でも，前回の時に，コンパクトシティで，とにかくまちなか居住を図っていただけないかということでお願いをしたと思います。それで，やはりコンパクトシティといっても，前回も話しましたが，中心市街地には，ほとんど商店街が今ありません。ですから，八百屋さんも一軒しかありません，本当に旧市内で。お肉屋さんはありません。お魚屋さんもありません。全部スーパーの方に，皆さん買物に行っているということなんで，高齢者の方にまちの中に住んでもらいたいといった時には，商店街がなければ，高齢者も買物難民になってしまうんではないかということなんで，中心市街地をコンパクトシティ化してもらいたいということを，再度お願いしてありましたら，今年の予算には中央地区に対して，その調査研究費が付きました。多分その中で，ミニ開発みたいのを図っていただけるんではないのかなとは，私はちょっと認識しておりますが，そういうものがありましたらば市長の方から答弁して，市民の方に周知徹底させていただければありがたいと思います。　続いて，２点目の公共交通の見直しについてなんですが，これは今年の１０月１日から，その試験運行ができるということで，私は１年ちょっとの間でここまでこぎ着けるのは大変だっただろうなと認識しております。でも，これはあくまでも試験運行なもんですから，今回，路線に上がった地域の方には，自分のまちを走ってくれるバスになると思うんで，愛される我がまちのバスなんだということを認識いただきまして，それでたくさんの方に利用していただけるようにお願い申し上げます。それじゃないと，地元の負担がものすごく多くなってしまうと思うんですね。前回は，地元の負担は３割地元負担で，７割方が自治体が負担して，それで新治バスを運行しました。でも，地元の３割というのがあまりにもその金額が大き過ぎて，実運行までにいかない，試験運行で終わってしまいました。でも，それは皆さんが，自分のところを走ってくれるバスだからみんな利用しようよということでやっていただければ，公共交通の方も，順調に滑り出すのではないかと思いますが，今回１０月１日に，試験運行までたどり着いたということは，関係各位の並々ならぬ努力できたんだなということは，重々理解できます。ですから，皆さんには愛される公共交通になっていただけるように，努力していただきたいなということで，私の方はお願い申し上げます。　３点目の，工場誘致の新たな取組についてです。　これは，新治地区ですね，北インターの方，そこはある程度，工場というより企業が張り付いてはいるんですが，点々と空いている場所はあるんですが，広大に企業誘致しようということはちょっと困難なのではないかと。その代わり，桜土浦インターの周辺の所，はっきり言えば中村，西根の辺りなんですが，あそこは，土地自体がたくさんあるのではないかと。そして，桜土浦インターまではそんなに距離的に長くないということなんで，ぜひ，桜土浦インターの方のものの工場誘致の方も，検討していただければと思います。多分，前回の時には，土浦北インターと桜土浦インターと両方併せて，調査研究してくださいということをお願いしたんですが，北インターの方が，工場がちょっと集まっているんで，その空いている敷地を攻めていけばいいんですけど，桜土浦の場合には何にもありません。本当に山あり，田んぼあり，畑ありだと思うんです。ですから，時間はかかるというのは重々分かりますので，とにかく一日でも早く工場誘致，市長さんの公約の，とにかく工場誘致をして，それで人口増を図り，あとは雇用の充実を図るということで，それをやっておりますので，そこのところをよろしくお願いしたいと思います。　４点目が，ごみ袋の低料金化とごみ収集についての取組について質問いたしました。　これは，市民の皆さんも市報で見てご存じのとおり１０月１日から，ごみ袋が４５リッターが１枚５０円から３０円に値下げされます。これも１年ちょっとかかりましたが，本当に担当課とすれば，一生懸命努力していただいて，それでごみ袋の低料金化に結び付けられたということで，これはものすごく市民の方も評価しております。それで，私のところにも，いや，やっとのことでごみ袋が下がったということで，主婦の方から安藤市長の方によろしく言ってくださいなんて私の方に連絡があったんで，それは直接，安藤市長の方に言ってくださいということで，電話を取りつないだんですが，やはり家庭を預かっている主婦の方というのは，直接それが生活に関わってくるもんですから，そういうことで，ものすごく喜んでいたということを市長の方に申し添えます。　それで，ごみの収集の低料金化なんですが，これは３か年計画の長期契約になっておりますので，来年，再来年にならないと，ごみの低料金化に取り組めないということだと思うんです。でも，１年ちょっとありますから，やはりごみ収集を今やっていただいている業者の方にも，企業努力をしていただき，それで執行部の方もとにかく市民は一生懸命分別収集なんかでごみの減量化をやっていただいております。ですから，それに報いるためには，ごみのものの収集の料金の低料金化というのに取り組んでいただければと思います。　それで最後なんですが，これが川口二丁目の水辺の空間の取組について。　これは市民が憩いの場所として集まれる。そして，日本全国第２位の湖の霞ケ浦，これを有効利用しまして，それで例えば温浴施設なんかをやって，一日あそこでゆっくりできたらいいな。例えば，子ども連れのお母さんなんかは，霞ケ浦でカヌーに乗ったりボートに乗ったりして，一日ゆっくり過ごせたらいいなということで，官民一体となってのその開発をお願いしますということで，私は一昨年の１２月の時にお願いしました。　それで，やっとのことで，そのサウンディングということで，いろんな業者からいろんなアイデアをもらって，どのように事業を進めていくかというところの，やっとそのスタートラインのところまで来ました。でも，このコロナ禍のために，なかなか多くのデベロッパー，または，そのことで土浦市と話合いに来たいという業者が，このコロナのためなかなか来られなくて，今足踏み状態にあります。　でも，やはり水辺の空間を利用した，本当に市民が憩いの場所で，あの霞ケ浦に行ってみようよと。それで近くには，ナショナルサイクルルートにも認定されたつくば霞ケ浦りんりんロードが走っているんで，自転車に乗り，汗をかいたら温泉に入りながらということで，そういうような施設をつくってあげられればと思いますので，どういうふうなことで取り組んで，どういう成果があがって，進捗状況が，例えばごみ袋の低料金化というのは１０月１日からというのは分かっておりますので，そのほかの事業について，進捗状況などをお伺いできればと思います。　先ほど言いましたように，一朝一夕で本当にこの事業というのはなかなか前に進まない。挙げ句の果てに今度コロナ禍で，結局その話合いも何もできないというような，ちょっとジレンマ的なものがありますが，やはり市民の方は，一生懸命になって，安藤市政を見ております。ですから，安藤市長としても，市民と約束したものですから，なるべく早く実現させるように，一生懸命努力しているのは私も認識しております。でも，なかなかそれが市民に見えないものですから，今回，市民に分かりやすいように答弁していただけたらと思います。　それで，私の場合には，この進捗状況を聞いておりますので，もう１回の答弁で結構です。再質問はしません。ただ，分かりやすい答弁をしていただきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　これで，政新会を代表した代表質問に代えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　政新会を代表して寺内議員より，令和元年度第４回議会において質問したことに対する成果及び進捗状況について，５点ほど質問を頂きましたので，１点目の中心市街地活性化への取組についてから順次，御答弁申し上げます。　中心市街地につきましては，商業，業務，居住等の様々な都市機能が集積し，長い歴史の中で文化，伝統を育み，各種機能を培ってきた「まちの顔」とも言うべき地区で，本市におきましても，県南地域の中心的な役割も果たしてまいりましたが，近年の大型店舗の撤退や，人口の流出などにより，かつてのにぎやかさが失われてきております。　こうした状況の中，全国の自治体におきましては，中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性に鑑み，人口減少，少子高齢化社会の到来に対応し，多くの人にとって暮らしやすい，多様な機能が集積したコンパクトなまちづくりを進めることが求められております。そのため本市におきましては，中心市街地活性化基本計画の認定を受け，駅前の再開発ビルへの市庁舎移転や，県内有数の蔵書数を誇る図書館を駅前に整備するなど，駅前の利便性の向上によるにぎわい創出を目指しておりまして，その結果，駅周辺のマンション建設や，駅ビルへの「星野リゾートＢＥＢ５土浦」のオープンなど，一定の波及効果が表れたものと考えております。　今後といたしましては，これら駅周辺に形成したにぎわいを，中心市街地全体に波及させるため，第２期中心市街地活性化基本計画の認定とともに，国からの重点的な支援を受けつつ，計画的に位置付けた各種事業を，総合的かつ一体的に推進しているところでございます。　なお，本年度，コロナ禍による各種イベントの中止や，緊急事態宣言などによる外出自粛の影響を受け，昨年実施した歩行者交通量調査における中心市街地の休日・平日の歩行者数は，減少している状況にありますが，自転車交通量は増加の傾向を示しておりまして，屋外で密になりにくいサイクリングに注目が集まったこと，また，サイクリングに係る様々な取組の成果が，中心市街地内でも現れているものと考えております。　本市といたしましては，サイクリング需要の取り込みを引き続き行いつつ，ポストコロナを見据え，計画に位置付けた各種施策を推進することで，中心市街地のさらなる魅力の向上と，にぎわい創出を図るとともに，来年度は，先人から受け継いだ歴史と文化を生かしたまちづくりを見据え，中央地区において，歴史資産の活用や市街地整備の促進を図るまちづくりの検討を進めることで，コロナ禍の今だからこそ，市民の皆様の希望となるような，新しいまちづくりへのチャレンジにつきましても，積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に，２点目の公共交通の見直しへの取組についてお答えいたします。　本市では，市役所本庁舎や土浦協同病院の移転に伴う，市内の交通需要の変化に対応し，まちづくりと連携を図りながら，各公共交通機関が相互に補完し合うネットワークを再構築し，持続可能な公共交通網の形成を推進するため，地域公共交通網形成計画を策定しております。　本計画におきましては，鉄道駅から８００メートル，バス停から３００メートルの範囲から外れた公共交通不便地域のうち，居住誘導区域で，人口密度が１ヘクタールあたり３０人以上の地域を，「公共交通整備の必要性が高い地域」としており，昨年，それらの地域にお住まいの皆様の御意見を伺いながら，まずは中村南・西根南地区におきまして，地域住民の方々と協議をしながら，今年１０月の新たなコミバスの試験運行に向け，準備を進めているところでございます。　また，試験運行を検証しながら，他の公共交通不便地域住民の皆様との協議も進め，その地域に適した，利用しやすく，分かりやすい公共交通の導入及び改善を図ることができるよう，コミュニティ交通の導入拡大に向けた検討を進めてまいりますが，コミュニティ交通を導入し，持続させるためには，多くの方の利用が必要であることから，「自分たちのバス」，「おらがバス」という認識，愛着を持っていただければと思っております。　なお，市内全体を俯瞰した公共交通ネットワークにつきましては，本年度実施の市内３,０００世帯を対象としたアンケートを参考に，来年度，地域公共交通網形成計画の改定を行い，まちづくりと連携した各公共交通が相互に補完し合うネットワークの構築を図り，誰もが利用しやすい，持続可能な公共交通網の実現に向け取り組んでまいります。　次に，３点目の工場，企業誘致の新たな取組についてにお答えいたします。　企業誘致につきましては，地域住民の雇用機会の確保はもとより，持続可能な行政運営に欠かせない税収の増加が見込まれますことから，市勢伸展の原動力であり，本市の発展に大きな役割を果たすものと考えております。　本市は，都内への通勤・通学圏内に位置し，２つの常磐自動車道インターチェンジに加え，圏央道の県内全域開通によりまして，輸送力の増強と移動の利便性が向上しており，企業立地における潜在能力は高まっております。また，県におきましては，県外からの本社機能の移転を伴う企業誘致を推進するため，１社あたり最大５０億円の補助制度を創設するとともに，昨年から，産業用地の開発を支援する「未来産業基盤強化プロジェクト」に取り組んでいることから，本市におきましても，プロジェクトに呼応して，今年度，「土浦北インター周辺地区等現状調査」を実施しており，今後は土浦北・桜インターの各インターチェンジや，幹線道路周辺における民間事業者のニーズを把握しながら，地区に応じた各種手法を検討し，企業立地を推進してまいります。　さらに，県におきましては来年度，圏央道周辺地域へ県施行による工業団地造成を進めるとともに，新たな産業用地開発に向けた可能性調査等を行うとされておりますことから，この機を逃さず，県に対しても強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。　本市といたしましても，立地企業に対して固定資産税・都市計画税相当額を３年間交付する，土浦市企業立地促進奨励金に加え，来年度，立地企業の行うインフラ整備費用等の一部を助成する「企業立地促進補助金」や，ＩＴ関連企業の市内オフィス移転を促進するため，ＯＡフロア整備などＩＴ環境整備等の一部を助成する「ＩＴオフィス環境整備補助金」など，本市独自の新たな支援制度に係る経費を，新年度予算案に計上させていただき，県を始め関係機関との連携を図りつつ，私自身先頭に立ってトップセールスを行いながら，積極的な取組を進めてまいります。　次に，４点目のごみ袋の低料金化とごみ収集に対する取組についてお答えいたします。　議員御承知のとおり，ごみ袋の価格につきましては，市民の皆様の御理解と御協力により，ごみの減量が計画どおり進んでいることや，家庭の経済的負担の軽減を考慮し，本年，令和３年１０月１日から値下げをすることにしたものでございます。　また，ごみの収集事業につきましては，長期継続契約の途中であることから，引き続き検討していきたいと考えております。　最後に，５点目の川口二丁目の水辺空間の取組についてお答えいたします。　川口二丁目地区につきましては，霞ケ浦に面した水辺のロケーションに優れ，川口運動公園やラクスマリーナなどのスポーツ・レジャー施設が充実し，さらには，ナショナルサイクルルートに指定された「つくば霞ケ浦りんりんロード」の中心的な役割を担う地区であり，平成３１年３月，「りんりんポート土浦」を先行整備し，芝生広場や屋上テラスなど，開放的な屋外空間を備えていることは御案内のとおりです。　なお，地区全体のさらなる魅力向上を図るべく，残りのエリアにつきましても，民間活力の導入によるにぎわいの創出を目指し，今年度，民間事業者との対話を通じて，広く意見・アイデアを求める「サウンディング型市場調査」を実施したところでございます。　今後といたしましては，新型コロナウイルス感染の収束状況を見極めながら，サウンディングを通して得られた意見や，アイデア等を参考にするとともに，民間事業者との対話を進めながら，当該地区が「霞ケ浦を身近に感じる観光・レクリエーション拠点」として，土浦の魅力を存分に味わうことができる場所となるよう，引き続き，水辺空間への民間活力導入を進めてまいりたいと考えております。　私といたしましては，これからも市民の皆様の声を伺い，そして，愛する土浦が，もっと明るく元気なまちになるよう，全力を尽くして取り組んでまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　議場内換気のため，暫時休憩といたします。　　　午前１０時５０分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午前１１時００分再開 ○議長（篠塚昌毅議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，公明党土浦市議団，会派代表質問を許します。２番平石勝司議員。　　〔２番　平石勝司議員登壇〕
   ◆２番（平石勝司議員）　皆様，こんにちは。公明党の平石勝司でございます。公明党土浦市議団を代表して，質問を行います，どうぞよろしくお願いいたします。　間もなく東日本大震災から１０年を迎えます。犠牲になられた方々を始め，被災された方々，そして今なお避難生活を余儀なくされていらっしゃる方々へ，心からお見舞いを申し上げますとともに，改めて心から一日も早い復興をお祈り申し上げます。　それでは通告に従い質問をさせていただきます。　昨年，日本で初めての新型コロナウイルス感染者が確認をされてから１年が経過をいたしました。今年に入ってからも新型コロナウイルスは猛威を振るい続け，茨城県においても，県独自の緊急事態宣言が発令され，２月２３日，解除になりましたけれども，感染終息は未だに見通せない状況でございます。この未曽有の危機の中，最前線で奮闘していただいている医療従事者及びエッセンシャルワーカーの皆様，そして，全ての関係者の皆様に，この場をお借りいたしまして，心から感謝と御礼を申し上げます。　令和３年度は，ポストコロナを見据えた新しい日常に即した政策が必要です。そして，何よりもコロナ禍の中で大変な思いをされている市民の皆様に寄り添い，希望が持てるようにしていくことが何よりも重要であると考えます。３月２日，３月定例会初日，安藤市長は令和３年度の市政の運営方針と主な施策の概要について発表されました。その中で，市政の運営方針として様々な施策について述べられております。ここでお伺いいたします。　令和３年度予算編成におけるポイント，そして，何よりも最大のポイントはどこにあるのでしょうか，安藤市長の見解をお伺いいたします。　２番目に，土浦市における新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いをいたします。　先月から医療従事者の方々への先行接種がスタートいたしましたけれども，この短期間でこれほど多くの人にワクチンを接種することは，これまで誰も経験したことのない，大事業といえるのではないでしょうか。本市におきましても，日々刻々と国からの情報が更新される中，市民の皆さんが安心してワクチン接種を受けられるよう，万全の体制を整えるため，日々奮闘していただいている担当部署の職員の皆様に，この場をお借りいたしまして，心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。　ワクチン接種につきましては，マスコミでも連日報道されておりますけれども，私の元にも市民の皆様から，本市のワクチン接種に対する御相談や御要望が寄せられていることから，今回質問をさせていただきたいと思います。　初めに，本市における今後のワクチンの接種体制についてお伺いいたします。特に，高齢者の方から，かかりつけ医での個別接種を要望する声を多く頂きましたけれども，本市においても土浦市医師会の協力の下，個別接種と集団接種を実施することになりました。ここでお伺いをいたします。　施設接種について何か所で行う計画でしょうか。また，集団接種の会場についてはどのように計画をされているのでしょうか。そしてさらに，会場に行くことが難しい障害者や寝たきりの方などへの対応についてはどのようにお考えでしょうか。　次に，高齢者福祉施設などでのクラスターが発生している事例からも，高齢者福祉施設の入所者及び従事者の方々への，同時接種が望ましいといえると思いますが，どのようにお考えでしょうか。　最後に，集団接種オンライン予約についてお伺いをいたします。　ＬＩＮＥ株式会社は，ＬＩＮＥを活用した新型コロナウイルスワクチン接種予約システムを提供することを発表いたしました。コールセンターでの電話がつながりにくく，予約が取りづらい。職員の事務負担軽減などの理由から導入する自治体も多くあると聞いてございます。コールセンターと併用して導入することで，市民の皆さんにとっては，普段から使い慣れたスマートフォンのアプリから２４時間，場所を問わず，予約やその管理ができるようになります。円滑な接種体制を構築するため，身近なツールであるＬＩＮＥを活用したオンライン予約は有効であると考えますが，本市においての活用するお考えはありますでしょうか。本市の見解について，お聞かせいただきたいと思います。　３番目に，ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。　本市においても，令和３年度から本格的にＧＩＧＡスクール構想として，児童生徒１人１台のタブレット端末が配備され，ＩＣＴを活用した教育のデジタル化がスタートいたします。情報リテラシーの向上や，ネットを通じて不登校児がクラスメイトと交流できたなどの効果が出ていることからも，誰一人取り残さない教育の実現に果たすＩＣＴの役割，とても大きいといえると思います。　私ども公明党土浦市議団は昨年春，安藤市長にＧＩＧＡスクール構想を一日でも早く進めていただくために，児童生徒１人１台のタブレット端末の配備を始め，Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭への通信環境の支援，さらに学校ネットワークの整備などを盛り込んだ，緊急要望をさせていただいたところでございます。昨年から先行してスタートしている自治体もありますけれども，本市については今後どのように進めていくのでしょうか。さらに，きめ細やかな教育を進めていくためにも，学校により格差が生じないよう，ＩＣＴ支援員などＩＣＴに知見を持つ外部の人材を配置してはいかがでしょうか。市の見解をお伺いいたします。　４番目に３５人学級についてお伺いいたします。　国では２０２１年度から５年間で，小学校の１学級の学級編制基準を，４０人から３５人に引き下げる方針を決めました。本市では今後どのように３５人学級を実現されていくのでしょうか。市の見解をお伺いいたします。　５番目に，自転車のまちつちうらへ向けてについてお伺いいたします。　昨年，コロナ禍の中で，サイクリングは３密を避ける，回避できるアクティビィティーとして，利用者も拡大し，今年もこれから本格的なサイクリングシーズンを迎え，多くの方がこのつくば霞ケ浦りんりんロードでサイクリングを楽しむことが予想されます。　昨年秋，サイクルトレイン「Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ」が鹿島線に乗入れを開始し，茨城県初となりますＪＲ潮来駅，鹿島神宮駅に停車する佐原・鹿島コースが誕生いたしました。東京方面から電車で茨城に輪行する場合，土浦と潮来は，つくば霞ケ浦りんりんロードの霞ケ浦ルートの玄関口となります。そこで，土浦市と潮来市を霞ケ浦の水路で結んだ，新しい観光ルートなど広域で連携し，交流人口拡大の相乗効果が発揮できるような取組を検討されてはいかがでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。　また，最近，ソロキャンプなどの人気の高まりとともに，バイクパッキングとの名称で，サイクリングとキャンプを組合せた楽しみ方が広がっております。本市は霞ケ浦湖畔を始め，筑波山麓などキャンプを楽しむ場所もたくさんございます。そこで自転車とキャンプを組合せた楽しみ方を提案されてはいかがでしょうか。また，他にもヨガとサイクリングの相性も良いと伺ってございます。ヨガとサイクリングを組合せたツアーなど，新しい自転車の楽しみ方を企画し，全国に発信してはいかがでしょうか。　最後に，今後のりんりんポート土浦の利活用についてお伺いいたします。　りんりんポート土浦は，特にこれからの季節，土日など駐車場は満車に近い状況になるなど，市外を始め県外からも多くのサイクリストの利用者が増え，つくば霞ケ浦りんりんロードを走るための起点として，大勢の方に認知されてきていることを実感します。県外の方などからは，つくば霞ケ浦りんりんロードを一周し，そして帰りに土浦のおいしいものなどを買っていきたいとの声も聞いてございます。りんりんポート土浦の中に，例えば土浦ブランド認定商品や，土浦のおいしいものなど，お土産コーナーを設置してはいかがでしょうか。土浦のＰＲにも有効であると考えますが，市の見解をお伺いいたします。　現在，駐車場のみ５時３０分から利用できるようになっておりますけれども，施設自体は９時オープンのため，早朝，サイクリストの方が出発する際には，トイレや自販機を利用することができません。そのため，施設のオープン時間を早めてほしいといった声も多く聞いてございます。例えば朝，事務所は施錠したままにして，トイレや自販機のみ利用できるようにしてはいかがでしょうか。　以上で質問を終わります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　公明党土浦市議団を代表しての平石議員の御質問の大きな１番，市政の運営方針と主な施策の概要についてにお答えいたします。　本市の財政状況は，コロナ禍という未曽有の危機に直面する中，歳入では，市税の減が見込まれるとともに，歳出では，雇用環境の悪化や少子高齢化に伴う社会保障関係費のほか，これまでの大規模事業に伴う公債費が増加し，非常に厳しい財政状況が見込まれております。　そうした中，私は新年度予算編成にあたり，新型コロナウイルスから市民の皆様の健康，生活，そして，命を守ることを最優先としつつも，同時にウィズコロナ，ポストコロナという新しい時代に対応するため，中長期的な視点に立って，社会経済情勢のあらゆる変化に，柔軟かつ的確に対応していくことが大切であると考えております。そのような考えの下，編成した新年度予算におけるポイントについて，何点か御紹介する形で御答弁申し上げます。なお，市政の運営方針と重複する部分がございますが，御容赦お願いいたします。　まず，コロナ対応としましては，本年度もこれまで本市の感染状況に応じた感染防止策や，家計負担を軽減するための生活支援策，また，冷え込んだ市内の消費喚起策など，日々刻一刻と変化する状況に遅滞なく対応するため，その時々の感染状況に応じた適切な施策を，補正予算において随時計上してきたところでございます。　新年度においては，ワクチン接種を迅速かつ円滑に進めるとともに，本年度実施したコロナ対策事業を継続・拡大するための予算を，新年度当初予算のほか，本年度補正予算により前倒しして計上いたします。さらに，今後の状況に応じた感染症対策や，地域経済の回復に向けた施策についての予算を，新年度補正予算において随時計上していくなど，本年度予算の繰越しと，新年度の当初予算及び補正予算を組合せた，切れ目ない予算により，機動的に対応してまいります。　なお，このコロナ対応における切れ目ない予算により，一般会計の当初予算額は，前年度と比べて減少しているものの，繰越分を含めると，前年度を上回る予算規模となるものでございます。　次に，コロナ対応以外で優先的に取り組む主な施策でございます。　ポストコロナを見据えたこれからのまちづくりについて，本市の目指すべき将来の姿と，それを実現するための施策の方向を明らかにした「第９次土浦市総合計画」を策定し，本市を取り巻く社会経済情勢の変化に，迅速かつ的確に対応いたします。　資源循環型社会の形成に向けた取組としては，昨年７月に共同表明した「ゼロカーボンシティ宣言」の下，新たなごみ処理基本計画を策定いたします。また，家庭ごみ処理有料化により，ごみ排出抑制の意識が浸透し，現計画どおりごみの減量化が進んでいることから，引き続き，広報啓発等により，さらなるごみの減量化とリサイクルの推進を図りながらも，家庭の経済的負担の軽減を考慮し，家庭用ごみ袋の値下げを行います。　地域生活の充実及び地域経済の活性化を図るための取組としては，本市の宝であるレンコンや花きを始めとした，多種多様な農林水産物について，全国に向けて積極的なＰＲを行います。　スマートインターチェンジの整備については，関係機関との勉強会を開催するとともに，設置候補箇所における効果を推計するなど，新規事業化に向け，着実に推し進めます。　また，民間事業所の立地を促進するため，流通拠点である土浦北・桜土浦インターチェンジ周辺地区において，適切な土地利用を誘導するための調査を行うとともに，市内全体を対象に，進出企業への支援として，インフラ整備費用の一部助成を行います。　公共交通不便地域の解消に向けては，本年１０月のコミュニティバス試験運行への取組を進めるとともに，その地域に適した，利用しやすく分かりやすい公共交通の導入，及び改善を図ります。　子ども・子育て支援の取組としては，多様化する教育・保育ニーズに対応するため，土浦幼稚園の幼児教育機能と，近接する東崎保育所の保育機能を移転・集約した幼保連携型の「市立認定こども園土浦幼稚園」の整備に着手します。　子どもたちにとってより良い教育環境の整備と一層の学校教育の充実を図るため，本年度策定の上大津地区小学校適正配置実施計画に基づき，令和９年４月までを目標とする統合小学校の開校に向け，整備基本計画を策定します。　また，学習活動の充実を図るため，市内小中学校及び義務教育学校の児童生徒に対して，１人１台の端末及びＩＣＴ環境を整備し，併せて，電子黒板や学習者用デジタル教科書を活用することで，ＩＣＴを積極的に活用した，創造性を育む教育や適切な学びを推進します。　文化とスポーツによる生き生きとした地域づくりの取組としては，文化財をまちづくりの核とし，地域総がかりでその継承に取り組むため，新年度から２か年で，文化財保存活用地域計画を策定し，文化財の保護及びまちづくり等への活用を図ります。　市民の皆様に，より快適なスポーツ環境の整備を図るため，新治運動公園の多目的グラウンドの人工芝化について，令和５年度の供用開始に向け，整備工事に係る実施設計に着手します。　以上，主要な施策を幾つか御紹介いたしました。　依然，コロナの感染状況は予断を許さない状況が続いておりますが，持続可能な財政運営を行いながら，ポストコロナを見据え，これからのまちづくりについて，着実に課題を解決していくことで，コロナ禍における閉塞感を打破し，土浦の輝かしい未来への展望を切り拓いていきたいと考えております。　このようなことから，新年度予算におきましては改めて，市民サービスの維持と財政負担の平準化の両立に取り組む一方で，優先課題への財源の重点化を図ることで，「夢のある，元気のある土浦」の実現に向けた，新年度予算案の編成を行うことができたと思っておりますので，議員並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長（塚本哲生君）　平石議員の会派代表質問，大きな２番，土浦市における新型コロナワクチン接種について，順次お答えをいたします。　１点目の御質問，本市における今後のワクチンの接種体制においての個別接種，集団接種の会場の計画についてお答えをいたします。　個別接種につきましては，土浦市医師会の協力の下，現在約７０医療機関がワクチン接種に御協力をいただける見通しとなっております。また，個別接種を補う役割として，集団接種につきましては，その会場として土浦市保健センター及びイオンモール土浦の２か所で実施する計画としております。　次に，２点目の会場に行くことが難しい障害者や寝たきりの方などへの対応について，どのように考えているかについてお答えをいたします。　まず第一に，主治医，これはかかりつけ医でございますが，主治医に連絡のうえ，健康状態や接種方法を御相談していただき，主治医の訪問接種を基本としていきたいと考えております。しかし，主治医がいない方や，主治医が接種実施医療機関に登録されていないなどの場合につきましては，個別接種を行う協力医療機関の中には，在宅診療を専門に実施するクリニックや，一般の医療機関において，在宅療養中の方からの依頼により，自宅を訪問して接種を実施することができる場合もあると申し出ていただいている医師がございます。今後，利用方法等，詳細が決まり次第，必要な方への活用を進め，また周知をしてまいりたいと考えてございます。　続きまして，３点目の高齢者福祉施設などでクラスターの発生している事例から，高齢者施設の入所者や関係者など，接種することについては，どのように考えているかについてお答えをいたします。　先月，茨城県から市町村に向けた通知において，４月からの高齢者の優先接種が始まるにあたり，クラスター発生予防の観点から，できる限り高齢者施設の入所者への接種を優先して実施すること。また，高齢者施設の従事者についても，入所者との同時接種を積極的に実施するよう要請がありました。このことから今後，県の方針により，市内に７９か所ございますけれども，高齢者施設と連携を図り，優先的に接種の体制を整えてまいりたいと思っております。　最後に，４点目の集団接種オンライン予約の活用についてお答えをいたします。　ワクチンにつきましては，国内に入荷された後，県を通じて各市町村に配分されます。限りある量のワクチンを無駄にすることなく使用するため，実施にあたっては，接種予約の管理がとても重要となります。　本市としましては集団接種については，議員から御提案がありましたＬＩＮＥの予約システムとは異なるものでございますが，市の公式ホームページに予約ができるシステムを導入する予定で，ただいま開発中でございます。これはパソコンの他に携帯電話，スマートフォンからも予約することができるシステムとなります。また，インターネット環境を利用されない方につきましては，本市新型コロナワクチン接種のコールセンターに電話で連絡をしていただき，電話を受けた職員がオンライン予約を代行する形を取りたいと思っております。　現在日々新たな情報が国から届く中，その準備も加速をし，今後ワクチンが供給され次第，速やかに市民の皆様に，安全に接種が進められるよう，さらに体制を整えてまいりますので，御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育長。　　〔教育長　井坂隆君登壇〕 ◎教育長（井坂隆君）　平石議員の大きな３番，ＧＩＧＡスクール構想について，お答えいたします。　令和元年６月に制定されました「学校教育の情報化の推進に関する法律」に基づき，情報通信技術の活用及び情報教育の充実などが一層推進され，多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく，子どもたち一人ひとりに公正に，個別最適化された教育ＩＣＴ環境の実現が求められたことから，国において児童生徒１人１台の端末と，高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する「ＧＩＧＡスクール構想」が掲げられました。また，令和２年３月から５月までの新型コロナウイルスによる学校の長期休業を受け，家庭における子どもたちの学びの保障に，ＩＣＴ機器の積極的な活用が国から推奨され，児童生徒一人ひとり，１人１台端末の早期実現や，家庭での通信環境整備の推進が加速したところでございます。　本市ではこれらの状況を踏まえ，市内の小中学校及び義務教育学校においては，既に整備配備済みの９７３台の端末を除く９,２４４台の整備が必要でございますが，このうち６,８１２台については国の補助事業を活用し，残り２,４３２台については市の財源を用いて，ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴを活用した教育環境の整備を今年度中に実施することとしたものでございます。　現在，令和３年度から児童生徒一人ひとりがＩＣＴを積極的に活用した教育が受けられるよう，端末の整備に向けた準備を進めており，同時に，全ての小中学校及び義務教育学校の，校舎内のネットワークについても，国の補助事業を活用いたしまして，高速大容量のネットワーク環境への切替えを行い，今年度末までに工事が完了できるよう進めております。　また，ＩＣＴ機器の操作等の支援や，メンテナンス等のサポートを行っているＩＣＴ支援員につきましては，令和３年度から端末が児童生徒１人１台となり，管理業務が大幅に増加することから，現在の配置人数を１名から２名に増員し，日常的なＩＣＴ機器の活用支援の強化を図ってまいります。　家庭学習のための通信機器支援については，貸出用のモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを，市全体で３００台購入し，長期休業中や臨時休業時にも，家庭でのオンライン学習の機会が保障できるよう，各小中学校及び義務教育学校に配備を完了しております。　次に，ＩＣＴ機器整備後の教育に関する進め方でございますが，令和３年４月に，市教育委員会では教職員を対象に，児童生徒のアカウントの発行方法及び端末の活用に関する研修を行い，その後授業で活用する予定でございます。また，児童生徒に対しては，授業の中で端末の使い方を教え，誰もが端末を使い慣れるように進めてまいります。　授業の中で，児童生徒は１人１台の端末を活用して，一人ひとりの実態に応じた学習を行うことができるようになります。例えば，タブレット端末に搭載されている「ＡＩドリル」を使って学習することにより，児童生徒は理解度やつまずきの傾向を把握し，個に応じた学習を進めることができるようになります。また，文書を作成したり，プレゼンテーションを行ったり，体育の授業で自分のフォームを確認するために動画を撮影するなど，多様な学習も可能となります。さらに将来的には，このタブレット端末の通信機能を利用して，児童生徒が外部との交流学習を進めていくこともできます。学校外の専門家の話を聞いたり，他校の児童生徒との意見交換をしたりすることなどをして，多様な物の見方や考え方を身に付けることができるようになると考えております。　市教育委員会といたしましては，各学校で取り組んだ実践事例を定期的に集約し，それを市内全校に広めることで，学校間の格差が出ないように進めていくとともに，１人１台タブレット端末を有効に活用するよう，児童生徒及び教職員に対して支援してまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　続きまして，大きな４番，３５人学級についてお答えいたします。　現在，小中学校及び義務教育学校の学級編制は，学習指導要領や学校教育上の課題に適切に対応するため，「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」，いわゆる「義務標準法」に基づき，小学校１年生が３５人，その他の学年は４０人を標準として実施されております。一方，茨城県が平成１４年度から実施している少人数教育充実プラン推進事業，学級編制の弾力化では，小学校１年生及び２年生については３５人を学級編制の基本とし，その他の学年につきましては，３６人以上の学級が３学級以上となるような場合に１学級増設する弾力化を行っており，「茨城方式」と呼ばれる県独自のきめ細やかな対応が可能となっております。　本市の場合は，令和２年５月１日の状況で申し上げますと，小中学校及び義務教育学校の比較といたしまして，国の標準法では通常学級が３００学級となるところ，茨城方式に基づく学級編制の結果，３１６学級に拡充されており，児童生徒の基礎学力の定着及び向上に努めているところでございます。　このような中，子どもたちを取り巻く教育環境の変化や，多様化等の状況を踏まえ，個別最適な学びと協働的な学びを実現するため，国では令和３年度から令和７年度にかけて，段階的に小学校２年生から小学校６年生までの小学校の学級編制を，標準の４０人から３５人へ引き下げることを行うため，「義務標準法」の改正案を閣議決定したところでございます。先ほど申し上げましたように本市では，茨城方式に基づく学級編制を行っておりますので，令和３年度の小学校２年生の変更につきましては，影響は生じません。　しかしながら，現時点で本市の令和４年度以降の見込みにつきましては，小中学校及び義務教育学校全体で見ると，毎年３学級程度の学級増加となり，最終的には令和７年度には１２学級程度増加する可能性がございます。これにより，今後担任の先生や教室が不足する学校が出てくる場合もございますので，市といたしましては計画的に対応してまいりたいと考えております。　３５人学級が実現した場合の教育的効果についてでございますが，１学級あたりの人数が少なくなることによって，学習面においては，先生方は子どもたち一人ひとりの学習状況を今以上に把握しやすくなり，つまずいている子どもに素早く支援することができることになります。子どもたちの活動や発表の機会も多く設定することもできます。また，生活面においては，先生方は子どもたち一人ひとりに目が届きやすくなり，きめ細やかな支援活動を行うことができるようになります。　以上のことから，市教育委員会といたしましても，段階的に３５人学級を進めてまいりますので，御理解のほど，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　都市産業部長。　　〔都市産業部長　船沢一郎君登壇〕 ◎都市産業部長（船沢一郎君）　平石議員御質問の大きな５番，自転車のまちつちうらへ向けての１点目，潮来市と土浦市を霞ケ浦の水路で結んだ新たな観光ルートの開発につきまして，御答弁の方申し上げます。　初めに，平石議員からもございました「Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ」につきましては，週末を中心にサイクリストが，愛車と一緒に旅をできるサイクリスト専用列車として，ＪＲ東日本が運行しているもので，出発地となる両国駅から千葉県房総エリアに向けまして４ルートが設定されておりましたが，昨年１０月から潮来市，鹿嶋市への乗入れが始まったところでございます。　サイクリストは，通常列車に自転車を持ち込む場合，折り畳むか，車輪を外し自転車専用の袋に収めなければなりませんが，「Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ」の場合，自転車をそのまま積載できる専用のラックを車内に備えていることから，分解の手間なく乗車できるところが大きな特徴となっております。　また昨年１１月，ＪＲ東日本や星野リゾートにおきましては，サイクリング専用列車という他にはない交通機関の魅力を発信するため，メディアやユーチューバー等のインフルエンサーを対象とした観光誘致をアピールするための視察ツアー，こちらはファムトリップと申します，こちらを開催したことから，これを好機と捉え，市長自らツアーに参加し，「自転車のまち土浦」のトップセールスを行ったところでございます。　本市におきましては，平成２８年度から遊覧船に自転車を乗せ，潮来市，行方市，かすみがうら市などの各寄港先から，サイクリストが様々なコースを楽しむことができるよう，サイクリングとクルージングを組合せた「霞ケ浦広域サイクルーズ事業」を，本市と，先ほど申し上げました寄港先となる３市を合わせた４市の共同によりまして開催しておりまして，本年度の実績といたしましては，コロナ禍の中での開催とはなりましたが，先月末時点で全１２回開催予定のうち７回を開催し，延べ１６６名の方に乗船をいただいたところです。　今後につきましては，「Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ」を利用し，潮来駅からお帰りになる方の時間に合わせました，夕方の運航などについても検討し，サイクリストのさらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。　また，今年度，自転車でまちを巡って観光スポットを訪れたり，グルメを楽しむことで，獲得したポイント数を競う「ライドアラウンドｉｎ土浦」を開催いたしましたが，今後はさらなる誘客につなげるとともに，広域連携による相乗効果が発揮できるよう，潮来市を始めとした霞ケ浦周辺自治体にも，本イベントへの参加を呼びかけ，連携を図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，サイクルツーリズムの推進による地域の活性化を進めるためには，広域的な自治体間連携が求められており，広域的な観光周遊ルートの形成は大変重要となっております。今後も，つくば霞ケ浦りんりんロード周辺自治体などで組織する「つくば霞ケ浦りんりんロード利活用推進協議会」，それから，霞ケ浦沿岸９市町村で組織する「霞ケ浦広域観光ルート促進協議会」などを有効活用しながら，テーマ性・ストーリー性を持った魅力ある観光地域のネットワークを強化し，各自治体が持つ観光資源や魅力を最大限に活かした，土浦市内のみにとらわれない地域全体が一体となった観光ルートの企画に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして，同じく大きな５番（３）りんりんポート土浦の利活用についての１点目，お土産などの物販販売について御答弁の方申し上げます。　りんりんポート土浦につきましては，「つくば霞ケ浦りんりんロード」にアクセスしやすい立地を活かし，多くのサイクリストが集う場として，また，市民の皆様が水辺に親しむことのできる憩いの場として，平成３１年３月に供用開始いたしましたことは御案内のとおりです。また，自転車のメンテナンスや休憩するためのスペースを始め，サイクリングコースや観光スポットの情報が手に入れられる観光案内コーナー，それから，シャワー室を備え，通常の自動販売機に加え，自転車用のチューブ等を購入できるサイクリスト向けの自動販売機も設置しております。　今年度の利用状況につきましては，コロナ禍により施設を３か月閉鎖したことにより，１月末の入館者数は１万９,９１６人と，昨年度の入館者数２万１,３７１人と比較して減少しているものの，入館者のうちサイクリストの利用者数は１万３８３人と，昨年度のサイクリストの利用者数９,９９１人を上回るとともに，この施設での広域レンタサイクルの貸出しが全体の半数を占めることからも，認知度が高まっているものと考えております。　なお今年度，コロナ禍の影響を受けているものの，施設を利用したイベントが開催されており，その際，土浦ブランドを始めとした出店もあり，参加者に土浦の味覚を堪能していただいていることから，今後はホームページ，それから，ＳＮＳ等による情報発信の強化を図り，多くの方々に出店いただけるよう努めてまいります。　また，施設には，サイクリスト向けのパンフレットの他に土浦ブランドのパンフレットを設置して，ＰＲに努めているところでございますが，今後は土浦ブランドを紹介するパネル等の設置を行い，サイクリストがスマホを使ってＱＲコードを読み込むことで，買物しやすい環境を整備するとともに，購買機会を増やすことで，リピーターの市街地への回遊を促してまいります。さらに，市外・県外から多くのサイクリストが訪れる時期には特設ブースを設け，つちうらブランド認定品や土浦のお土産物などの販売に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に，２点目の開館時間の延長についてお答えいたします。　当施設は当初，駐車場を含めて午前９時開場といたしたところ，特に週末，駐車場のオープン時間を早めてほしいとの利用者のニーズに対応し，令和元年４月下旬から土日，祝日は午前７時に駐車場をオープンし，利用者の利便性の向上を図っているところでございます。さらに，駐車場につきましては，コロナによる緊急事態宣言の終了した昨年７月から，毎日午前５時半からオープンしたところ，リピーターを含め利用者の増加につながり，１００台収容の駐車場が満車になるような状況も見受けられております。　一方，建物につきましては，午前９時から午後６時までの利用としていることから，早朝のトイレの御利用につきましては，近隣の川口運動公園の外周にあるトイレや，土浦新港の仮設トイレを案内させていただいているところです。　今後は本市のサイクリングの拠点となる施設でありますことから，無人での早朝開館の課題となるセキュリティ等の対応を含め，早期開館に向けて検討してまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　川村正明君登壇〕 ◎市長公室長（川村正明君）　私からは，公明党土浦市議団を代表しての平石議員の御質問の５番，自転車のまちつちうらへ向けての２点目についてお答えをいたします。　本市自転車環境の核であるつくば霞ケ浦りんりんロードは，四季を通して霞ケ浦や筑波山などの雄大な自然を楽しめることや，サイクリング拠点が充実し，安心してサイクリングを行えることなどから，平成２８年１１月の開通以降，利用者数は増加傾向にあり，各種ライドイベントやトライアスロン，先ほど答弁にありましたようにサイクルーズなど，様々なイベントが行われております。中でも，議員御案内のサイクリングとキャンプを組合せたイベントにつきましては，令和元年にかすみがうら市歩崎公園，令和２年にはつくば市つくばワイナリーにおいて，「ＢＩＫＥ＆ＣＡＭＰ」が開催されまして，昨年のイベントでは県内外から，自転車やアウトドアメーカー約９０社のブースが出展したほか，３,５００人を超えるキャンパーやサイクリストが参加するなど，好評を博したと伺っております。　また，昨今はユーチューブ上でソロキャンプ動画が多く再生されているほか，県においても，本県のキャンプ環境を発信するポータルサイト「いばらきキャンプ」を開設するなど，キャンプはコロナ禍における密を避けたアクティビィティーとして注目をされております。　このような中，本市におきましても今月２７，２８日に，一般社団法人バイクロア及び株式会社アトレ，ＰＬＡＹ ａｔｒ'ｅ ＴＳＵＣＨＩＵＲＡの主催によりまして，霞ケ浦総合公園において，キャンプとサイクリングを組合せた「土浦レイクサイドバイクロア」の開催が予定されております。「バイクロア」はバラエティに富んだシクロクロス形式の自転車レースや，ランニングやキャンプなどの様々なアクティビィティーをミックスし，地域のおいしい御飯や楽しいマーケットも充実している，総合野外自転車イベントで，平成２３年のさいたま市での初開催から本市で通算１７回目となり，茨城県内では初の開催となります。このイベントはキャンプとサイクリングとの組合せにより，大人も子どもも楽しめる内容となっており，さらには，販売ブースにおいて本市の名産品や特産品の出店を予定しておりますことから，本市のＰＲに資するものと考えております。　市といたしましても，本イベントに全面的に協力するとともに，ＰＲを積極的に行いまして，多くのキャンパーやサイクリストに，春の霞ケ浦を楽しんでいただき，さらなる交流人口の創出と，地域活性化を図ってまいりたいと存じます。　また，ヨガなど，他のアクティビィティと自転車を組合せた新しい自転車の楽しみ方につきましても，先進事例を調査研究し，自転車利用の裾野の拡大につなげてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　暫時休憩といたします。　　　午前１１時４８分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　１時００分再開 ○議長（篠塚昌毅議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　会派代表質問を続けます。　日本共産党土浦市議団，会派代表質問を許します。６番久松猛議員。　　〔６番　久松猛議員登壇〕 ◆６番（久松猛議員）　日本共産党を代表して質問を行います。　まず最初に，質問に先立ちまして，新型コロナウイルスの感染によって亡くなられた方々，そして現在治療なさっている方々に，衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。また，命がけで医療活動に携わっておられる医療関係者の皆様に，心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。　それでは，１点目から質問を行います。　新型コロナワクチン接種の問題について，お伺いをいたします。ワクチン接種体制については，集団接種会場を保健センターに加えて，イオンモールを確保し，そしてまた各地区公民館とイオンモールをつなぐ巡回バスを検討されたり，個別接種の医療機関を約７０か所まで確保するなど，接種体制の強化のための努力や工夫がなされていることに対し，敬意を表するものであります。その上で幾つかお伺いをいたします。　１点目，ワクチンの確保及び接種計画についてであります。　政府は先月２６日，３,６００万人分の高齢者と，４７０万人分の医療従事者を合わせた４,０７０万人分のワクチンを確保したと明言をいたしました。しかし，国がこれまで明らかにした自治体などへの配送計画は，報道によれば，医療従事者向けの一部で１４０万人分，高齢者向けもその一部で５５万人分だけであります。残りの時期や分量の詳細は示さないままで，確保できると結論だけを示した状況になっております。超低温冷凍庫の容量にも限りがあり，日々接種する住民の人数をどう調整するか，ワクチン供給の途中経過の日程や量が示されない中で，自治体としては計画の立てようがないのではないかと考えます。　現在，土浦市へのワクチン供給の日程，そしてその量についてどのように掌握しているのか。そして，土浦市ワクチン接種実施計画のスケジュール表によると，これは健康増進課から頂いた資料ですが，医療従事者や救急隊員などについては，５月の半ば頃までに，これが約４,２００人。６５歳以上の高齢者については，７月初め頃までに，４万１,０００人。高齢者施設の職員については，６月末までに，２,１００人分。そして，６４歳以下の基礎疾患のある方については，８月末頃までに。８月のお尻のところに，若干，間があるから，８月は過ぎてないと私は理解しておるんですが，８月末頃までに。合わせると５万６,０００人余りであります。この規模の接種計画が成り立つのか，お伺いをしたいと思います。もしそうでないとすれば，高齢者などについては，いつ頃までの完了見通しを持っているのか。あるいは一般の市民の接種が開始されるのは，いつ頃と考えているのか，お伺いをしたいと思います。　次に，医療従事者，６５歳以上の高齢者，有基礎疾患者，及び高齢者施設従事者の接種対象者，先ほど申し上げました５万６,０００人の医療体制，どういう医療体制で行おうとしているのか，お伺いをいたします。　それからまた，保健センターは接種は土日，祝日となっております。イオンの場合は，平日ということになっております。お医者さんの場合，御自身の診療業務もあるわけで，平日の医師や看護師，薬剤師などの配置が可能なのかどうか，お伺いをしたいと思います。　次に，個別接種可能な医療機関の確保状況について，及びワクチン接種全体に対する個別接種の割合についてでありますが，個別接種可能な医療機関の確保状況，これは約７０か所ということで分かっておりますけれども，集団接種と個別接種の割合の考え方について伺います。この割合によっては，それぞれの医療体制が異なってまいりますので，この割合というのは非常に重要であります。分かる範囲でお伺いをしたいと思います。　それからこれは，午前中の平石議員の質問に重複するかもしれませんが，在宅要介護者，３,３００人の接種体制についてどのように考えているのか，改めてお伺いをしたいと思います。　次に，ＰＣＲ検査，あるいは抗原検査についてであります。　茨城県は県内８５０か所の高齢者施設の従事者を対象に，抗原検査を実施するという計画であり，実施している最中であろうと思います。県の疾病対策課の資料によると，これは２月１０日現在でありますが，２５市町村，２月１０日現在ね。それで４３５施設，２万２,０００人の検査が実施されているというふうな資料を頂きました。その中で，陽性者は７名出ているということなんです。したがって，この検査は極めて重要だと。無症状者があぶり出せないんですね，検査しないと。そういうことで，今はもう少し進んでいるだろうと思われますが，この県による土浦市内の福祉施設従事者への検査の実施状況，あるいは実施計画がどのようになっているのか，お伺いをしたいと思います。　３つ目には，地方創生臨時交付金の活用についてであります。　執行部は，臨時交付金を活用した経済対策を１１弾から１３弾と発表いたしました。１１弾，１２弾は，ワクチン接種に関する医療従事者分と全市民分であり，１３弾で感染拡大防止策及び生活支援策が盛り込まれております。質問は１３弾に関してであります。　まず，ＰＣＲ検査についてでありますが，元日本癌学会の会長で，がん研究の権威である黒木登志夫さんという，岐阜大学の元学長を務めた方がおりますが，新型コロナウイルス感染症の特徴と対策について，次のように新聞に談話を発表しております。若干紹介いたします。　新型コロナウイルスは，ＳＡＲＳやＭＥＲＳほど悪性ではないが，非常にずる賢いウイルスだと。その特徴の１つは，発症する前に，あるいは無症状で感染する。それで知らないうちに広がっていってしまう。そして高齢者ほど死亡しやすく，肺炎になると進行が非常に早い。つまり，誰が近所で感染しているか分からないし，高齢者が感染したら，肺炎になってしまうし，肺炎になるとあっという間に亡くなってしまう。亡くなったら，密閉した袋に入れられて，火葬して戻ってくる。こんなひどい病気はない。高齢者にとって，今までで一番恐ろしい病気だ。若い人は大丈夫と言われてきたが，後遺症が次々と分かっており，若い人にとっても恐ろしい病気だと，こういうふうに語っておりました。　現在，感染者は下降ぎみになっておりますが，油断したらあっという間に第４波の恐れがあると専門家は指摘しております。感染が拡大すれば経済再生などあり得ません。先の黒木さんは，さらに話を続けて，その対策はＰＣＲ検査と抗原検査しかないと語っております。このことはこの方だけでなく多くの専門家が共通して指摘しているところであります。　本市の経済対策ですね，第１３弾では，令和２年１２月茨城県実施の，先ほど私が申し上げました抗原検査対象外施設として，認知症高齢者グループホーム１５施設の従事者のＰＣＲ検査を民間事業者とともに実施するとしております。そこでお伺いしたいのは，県による抗原検査と，本市独自の高齢者グループホーム１５施設のＰＣＲ検査と，これで本市の高齢者施設従事者の検査はどの程度カバーされたことになるのか，全て行われたことになるのか，状況について御説明いただきたいと思います。　そして，感染したら，クラスターの発生につながるのは，高齢者施設だけではありません。保育所や幼稚園，児童クラブ，あるいは学校なども密になることは避けられない環境にあります。そういった施設の従事者，教職員のＰＣＲ検査を，やはり本市独自でも行う必要があると考えますが，その見解をお伺いいたします。財源についてはこの地方創生臨時交付金を活用することが可能であります。　次に，テレワークや不要不急の外出の自粛，あるいは手洗いの励行などが求められ，自宅で過ごすことが増えております。このことは，それだけ水道を使用する頻度が高くなっているということであります。そこで，コロナ対策として，期間を限定した水道料金の軽減を行い，家計への直接支援を行う必要があるのではないかと考えます。これはこれまで２回にわたって，ごみ袋を無料提供したという，その理屈と同じであります。考え方によっては，対象を住民税非課税世帯に絞って支援をするという考え方もあるかと思いますが，執行部の見解をお伺いしたいと思います。ちょっと古い資料でありますが，このようなコロナ対策で，水道料金の軽減を行っている全国の状況は，昨年の５月末現在なんですが，１７７事業者でありました。ぜひ本市でも実施してはどうかと思います。　次に，エッセンシャルワーカーとして，社会基盤の維持に貢献したとして，民間保育所の保育士や公立保育所の非常勤の保育士，認可外保育施設の職員などを対象に，プレミアム付商品券を配付するなど，事実上の慰労金の給付を行いましたが，１,０００人を超える児童の放課後を支えてきた児童クラブの指導員の皆さんも，同様の役割を果たしていただいております。保育士と同様に，このような児童クラブの指導員の皆さんにも，慰労金の支給，何らかの形で行うべきではないかと考えますが，見解を伺います。　最後に，学生に対する支援であります。コロナ禍でバイトがなくなったり，仕送りがなくなったり減らされたり，そういった学生の生活も極めて困難な状況になっております。最も大きな負担は授業料であり，これは国の責任で軽減することが求められております。こういった学生の中には，食事にも事欠く状況となったり，退学も考えざるを得ないような状況も生まれております。　このような学生を支援するボランティアが，各地で食料品や日用品などを，無料配布する活動が行われております。つくば市でも本市においても行われ，多くの学生が集まって，感謝の言葉を述べつつ，支援物資を受け取っていきました。土浦では２回ほどこのようなボランティア活動が行われましたが，１回目の無料配布の時に，物資を受け取った学生が，今度は２回目には配布する側のスタッフとして，感謝の言葉を体で示したいと，表したいということで，働いたという話も聞いております。　本市に実家のある学生を対象に，暮らしに直接の助けになる給付金などの形で支援することができれば，一息つけるのではないかと考えますが，執行部の見解をお伺いして，一度目の質問を終わります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　私からは，日本共産党土浦市議団を代表しての久松議員の御質問の３番，地方創生臨時交付金の活用についての提案にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は，新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに，感染拡大の影響を受けている地域経済や，住民生活への支援，家賃支援を含む事業継続や雇用維持，さらには「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化などへの対応を通じて，地方創生を図るため，令和２年４月に創設された交付金であることは御案内のとおりでございます。　また，この臨時交付金の使途については，新型コロナウイルス感染症への対応として，効果的な対策であれば，それぞれの地方公共団体が地域の実情に応じて，きめ細やかに必要な事業を実施することができるもので，令和２年度第１次補正予算においては１兆円，第２次補正予算においては２兆円，さらに本年１月に成立いたしました第３次補正予算においては，１兆５,０００億円の予算が確保され，現在日本全国においてこの交付金を活用した新型コロナウイルス感染防止策や，経済回復に向けた取組が実施されているところでございます。　本市におきましてもこれまで，本市独自のサージカルマスクの全戸配布を皮切りに，子育て世帯への経済的支援などの生活支援，「コロナに負けるな！応援チケット」の発行による消費喚起策や，売上げの急速な減少に直面する事業者への雇用維持・事業継続支援策，家庭ごみ袋の無料配布など，感染防止や生活支援，さらには消費喚起の観点から，本市の実情に合った多岐にわたる様々な緊急経済対策を打ち出してまいりました。　また，昨年末には感染症対策の決め手となるワクチン接種について，国，県及び土浦市医師会を始め，関係機関と連携して万全の体制の下，国の示す接種時期に合わせて，全市民を対象とした接種が速やかに実施できるよう，いち早く体制整備に着手したところでございます。　現在，国の第３次補正予算を活用した新たな施策について検討を進めており，ＰＣＲ検査体制の強化策として，県の抗原検査の対象外となった認知症高齢者グループホーム及び民間事業者が実施する従事者や，従業者等へのＰＣＲ検査費用の支援の検討を進めております。　また，生活支援策として，コロナ禍でアルバイト収入を得る機会が減っている本市出身の県外在住学生に対し，卒業後のＵターンのきっかけをつくるためにも，本市のＰＲパンフレットや，土浦ブランド認定品を送付する学生支援の実施についても検討を進めております。議員から御紹介がありました学生さんの気持ちも，とてもうれしく思っているところでございます。　今後も引き続きさらなる感染拡大防止策の徹底に万全を期すとともに，効果的な施策を間断なく講じることで，一刻も早く市民の皆様の平穏な日常を取り戻すことができるよう，現在，迅速に取り組んでいるところでございます。　このような中，議員から地方創生臨時交付金の活用方策といたしまして，４つの活用方策につきまして御提案をいただきました。これらの活用方策のうち，県実施対象施設以外の福祉施設に対しての，市独自のＰＣＲ検査の実施につきましては，県の抗原検査の対象外となった認知症高齢者グループホームの従事者等を対象とした検査の支援について，検討を進めているところでございます。また，それ以外の活用方策につきましても，このコロナ禍において，感染防止や生活支援などへ直結する，有効な施策の１つになるものと考えております。　これらの御提案につきましては，今後，コロナの感染状況や，深刻な打撃を受けている本市経済の状況を踏まえ，市民の皆様や事業者の皆様にとって，どのような方策が最善なのかを見極めながら，総合的に検討してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長（塚本哲生君）　私の方からは久松議員の会派代表質問，大きな１番，新型コロナワクチン接種についてと，大きな２番，県実施予定の福祉施設等従事者への抗原検査における本市各施設従事者への検査実施計画について，順次お答えをいたします。　まず，大きな１番，新型コロナワクチン接種についての，１点目のワクチン確保及び接種計画の見通しについて，お答えをいたします。　６５歳以上の高齢者への接種につきましては，国においては先月，２月２４日に，４月１２日から高齢者への先行的な接種を開始し，４月２６日の週から本格化するとありました。私どもの本市としては当初の予定では，３月中旬に接種券を発送し，３月下旬から高齢者への接種が本格化するものと考えておりましたが，約１か月先送りになっている現状でございます。しかし，本市としましては，国のワクチンの確保の状況に関わらず，３月中旬には，集団接種会場での医療従事者の接種体制を確立するとともに，同様に市民への接種体制も，３月下旬には可能となるように準備を進めております。　また，今回のワクチンは１人２回の接種が必要となり，現在のワクチン確保の状況から勘案すると，市民の接種開始当初は，十分なワクチン確保ができない可能性が想定されることから，適時適切な医療機関へのワクチンの分配，また，市民の接種予約体制などについては，十分な周知を図るとともに，混乱を招かないよう配慮してまいりたいと考えております。　次に，２点目の医療従事者等，高齢者，有基礎疾患者，高齢者施設従事者の，接種対象者への８月末接種完了のために，必要な医療体制について，お答えをいたします。　ワクチンについては，本年２月１６日に日本国内に初めて納品され，翌日の１７日から，医療従事者の先行接種が開始されたところであります。茨城県においては，医療従事者の先行接種において，本年２月１８日に，水戸医療センターにおいてワクチン接種が始まりました。本市におきましては，３月５日に，基本型接種施設である市内の医療機関１か所に，ワクチン１箱，約１,０００人分が納品され，医療従事者へのワクチン接種が開始されたところであります。本市としましてもワクチンが納品され次第，順次医療従事者に開始をしてまいりたいと考えてございます。　この医療従事者へのワクチン接種後については，高齢者，有基礎疾患者，高齢者施設等の従事者，それ以外の方へのワクチン接種を，安全かつ確実に，そして可能な限り速やかにワクチン接種を実施してまいりたいと考えております。　その中で３月上旬号広報つちうらの添付資料として，皆様のところにも届いているかと思いますが，そこのイメージ図のスケジュール表なんですが，８月までの記載となってございまして，非常に誤解を招くものでございました。実際のところ国からの通知では，来年の２月２８日までにワクチン接種の全てが終わるというような期間になってございまして，イメージ図についての最新版を，改めて第２弾を広報つちうらの３月中旬号にはチラシを付けたいと思っております。　それから，久松議員御質問の中に，高齢者の接種については，いつ頃完了するのかという御質問がございましたが，これについては，私もちょっと通知では見てございませんが，報道の中では，国では６月までに完了というようなことを，ワクチンの確保が，各市が６月までということですが，速やかに，目標として６月中への，接種完了を目指していきたいと思っております。そのために必要となる医療体制につきましては，かかりつけ医である医療機関での個別接種を基本としまして，併せて本市が運営する集団接種を実施してまいります。　３点目，個別接種実施可能な医療機関の確保状況について，及びワクチン接種全体に占める個別接種の割合について，お答えをいたします。　これについても明確に国で示されていない状況でございます。各自治体の状況ということであるのかと思いますが，個別接種実施可能な医療機関の確保については，土浦市医師会の全面的な協力の下，現在約７０の医療機関が，ワクチン接種に御協力をいただける見通しとなっております。　また，ワクチン接種に必要となる予診表において，「何らかの病気にかかって，治療や投薬などを受けている方に対しては，その病気を診てもらっている医師に，ワクチンの予防接種を受けてよいかの確認」をする欄がございます。そういうかかりつけ医との密接な関係もございますので，かなりの確率で，個別接種になるだろうと考えておりまして，個別接種の割合は約７割を想定しております。　さらに，久松議員からの御質問の中に，イオンが平日だということがございました。この平日の日ですが，月，水，木ということで，事前に土浦市医師会の協力医師の方にアンケートを行った段階で，各曜日の，いわゆる協力できるかどうかの状況を確認したところ，月，水，木が一番協力できると。いわゆる休診日がそこにあるということで，今のところ，平日について確保できると考えてございます。　４点目の在宅要介護者への接種体制について，お答えをいたします。　先ほど平石議員からの質問においてお答えをいたしましたが，まずはかかりつけ医，主治医に連絡のうえ，健康状態や接種の方法を御相談していただき，主治医が訪問し接種する方法と考えています。それが困難な場合には，ワクチン接種の協力医師により，巡回接種の方法を検討してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いをいたします。　続きまして，久松議員の御質問の大きな２番，県実施予定の福祉施設等従事者への抗原検査における，本市各施設従事者への検査実施計画についてお答えをいたします。　福祉施設等従事者への検査の実施につきましては，厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において，新型コロナウイルス感染者が多数発生している地域や，クラスターが発生している地域においては，高齢者施設従事者等への一斉・定期的な検査の実施を，国が都道府県に要請することとなっております。　茨城県では昨年１１月以降，県内の急速な感染拡大傾向を踏まえ，県内の入所系福祉施設の従事者を対象に抗原検査を実施しており，本市においては，昨年１１月下旬から市内の入所系福祉施設６５か所の従事者，約２,５００名の緊急検査が実施され，感染された方は１名と聞いてございます。　さらに県では，本年１月１８日に発出した，県独自の緊急事態宣言を，２月５日付で２月２８日まで延長したことを踏まえ，同日付で改めて県内各市町村の入所系福祉施設の従事者を対象に，抗原検査を実施する事務連絡を発出し，検査を希望する施設の受付を開始しており，申込期限は３月２日となっております。なお，県に確認しましたところ，２月２３日に県独自の緊急事態宣言が解除されましたが，県内においては依然としてクラスターが発生している状況にあるため，この検査の継続実施について，現在検討中ということでございます。　また，土浦市内の福祉施設の申込状況につきましては，本年２月２４日現在，複数の施設から検査希望はあるとのことですが，詳細についてはデータ集計中のため，不明となっております。　ここで，久松議員からございました土浦市内の高齢者の福祉施設，それで網羅できているのかという御質問がございましたが，全部で２５５の事業所がございまして，その中で，県でやっていただいたのが６５か所。さらに，今回，認知症のグループホーム１５か所，合わせました８０か所，これが一応入所系の施設ということで，入所系の施設については，これで全て網羅してＰＣＲ検査をやっているというような状況でございます。　いずれにいたしましても，福祉施設の入所者については，感染した場合の重症化リスクが非常に高いことから，引き続き県及び各福祉施設と連携を取りながら，感染の早期把握に努め，クラスターの未然防止を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆６番（久松猛議員）　終わります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　議場内換気のため，暫時休憩といたします。　　　午後　１時３９分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　１時５０分再開 ○議長（篠塚昌毅議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　以上で会派代表質問を終了いたします。　　―――――――――――――――――――――――――――― △日程第２．一般質問 ○議長（篠塚昌毅議員）　続いて，日程第２一般質問を行います。　質問は通告に従い，順次許可いたしますので御了承願います。　２３番柏村忠志議員。　　〔２３番　柏村忠志議員登壇〕 ◆２３番（柏村忠志議員）　通告に従って一般質問を行います。　３点ございます。１つは，土浦の全国花火競技大会の代替地として，霞ケ浦流域下水道事務所の埋め戻し仮残土置場，略称仮残土置場の活用について，茨城県と交渉を行う場合の課題について伺います。　現在の花火会場については，「イオンとの協定」により，新たな花火会場を探すことになっております。読売新聞は平成１５年，（２００３年），３月２日付で，茨城県は平成１５年，２００３年３月１日，霞ケ浦流域下水道事業の拡張に伴う，霞ケ浦の埋立て約１０ヘクタールの計画について，「無期限延期」を決定した。また，県下水道課は，「（埋立てを）中止したわけではなく，予定は当面ないということだが，最終的に中止になることもあり得る」と報道しております。茨城県の消極的な姿勢が見られます。この県の意見表明は市民団体，霞ケ浦・北浦をよくする市民連絡会議の質問に答えたものです。このような背景を受けて，答弁を求めます。　次，２点，認知認定者，及び介護者条例（仮称）の検討，調査を行うことについて伺います。　現在，認知症の母を介護する父・信友の姿を，映画作家の一人娘が撮ったドキュメンタリー映画「ぼけますから，よろしくお願いします」が大変注目されております。　この映画は初めて上映されたのは３年前，私はつくばで見ました。この映画によって私の認知症患者に対する認識も変わりました。映画で信友さんが声を大にして訴える場面があります。「認知症患者は本人がその自覚がないと思われがちだがそうではない」というのです。信友さんは「この病は本人が一番つらい。母が身をもって教えてくれた」と。「おかしくなったことは本人が分かっていて，どれほど病状が進んでいても，心中は不安や絶望でいっぱいである」と。「だから，何も言っても分からないというのは間違いだ」と。さらに，信友さんは持論は「人の手を借りてないと駄目」という結論でした。　ところで，高齢者権利擁護推進協議会資料，令和２年７月７日によりますと，５９歳以上の認知症認定者３,３６８人。私の住む四中地区の６５歳以上では５１１人が認知症の診断を受けているようです。　そのような中で，東京都世田谷区で，「認知症希望条例」が施行され，識者からは自治体条例の先駆けになるものだと高く評価されているようです。条例の特徴的な要素は，「私の希望ファイル」条項です。認知症になってからも，自分らしく希望を持って暮らしていくために，自らの思いや希望，意思を繰り返し書きつづった文章，記録といえます。　土浦市の「土浦市認知症施策推進事業実施要綱」には，「土浦市認知症カフェ事業」がありますが，「私の希望ファイル」は個々人の意思が積極的に示されております。この世田谷区の先進的な条例を発展的に活用し，土浦条例を制定してはいかがでしょうか。担当の副市長に見解を求めます。　次，霞ケ浦の汽水湖へ向けての課題を伺います。　「霞ケ浦富栄養化防止条例」が制定されて，本年４０周年となります。この記念すべき年を契機として，霞ケ浦の汽水湖へ向け，５点ほどの課題を伺います。　まず１点，霞ケ浦開発事業のベースは，常陸川水門の改修，築堤工事などの治水であり，事業終了の１９９５年までの事業費，計画合計は２,８６４億円ですが，事業終了からの維持管理事業費は幾らくらいになっているのでしょうか。　２点，霞ケ浦開発事業による開発水量，「水がめ化」とも言われますけど，毎秒４２.９２立方メートルです。茨城県の開発水量配分は，上水，つまり生活用水は毎秒２.５０です。工業用水は１６.６０で，農業用水は毎秒１８.１３ですが，その計画に対する実績を示していただきたいと思います。　３点，霞ケ浦湖水内水質は，ＣＯＤ（化学的酸素要求量）で計られますが，１９９４年８.５ミリグラムパーリットル，２００５年，２０１０年，２０１５年，２０２１年の３月現在のＣＯＤについて伺います。　次，霞ケ浦下水道事業と関連しますので伺いますが，１９７９年１月，昭和５４年に供用開始した茨城県霞ケ浦流域下水道事業の汚泥焼却量及び最終沈殿池での塩素池からの，霞ケ浦に排出された塩素量及び割合はどれほどになっているのでしょうか，伺います。　最後に，常陸川水門「逆水門」ともいいますが，その「柔軟運用」及び逆水門開放に対する評価を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　副市長。　　〔副市長　東郷和男君登壇〕 ◎副市長（東郷和男君）　柏村議員から御質問いただきました，３点ございました。　まず，流域下水道の，暫定利用の所ですね，あそこをうまく活用できないかというようなお話でございました。その中で，仮置場，仮残土置場の活用についてというふうなことで，現在花火の話も，イオンとの協定により新たな会場を探すというようなことになっているんでしょうというようなことでございました。若干ポイントがずれるかもしれませんけれども，お答えさせていただきます。　　〔「あまりずれないで」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長（東郷和男君）　すみません。　この流域下水道の処理場につきましては，柏村議員も御存じだと思いますけども，全体で２５ヘクタールほどになっています。１１ヘクタールが既に処理場として稼働されていて，残り１４ヘクタール，陸地になっている，仮置場になっている所が約５ヘクタール，４.６ヘクタールになっているんですけども，そこの所に高盛り土で１０メートルぐらいの高さになってございまして，現在の利用としては施設の，稼働している１１ヘクタールの方の残土とか，いろんな工事で発生した残土について，仮置きをしている状況だということでございます。　流域下水道につきましては，昭和４８年度に計画をして都市計画決定をして，昭和５４年度から供用開始しておりますけれども，その間，平成２２年度に見直しをかけているところがございます。ただ，全体の２５ヘクタールについては，県としては流域下水道の施設として活用していくと。暫定盛り土の所についても将来の処理場の施設として計画をしたいというような回答でございました。　したがいまして，そこの部分の，当然自転車道もあったり，霞ケ浦湖岸に面しているところもありますんで，土浦市として一番ポイントとなるところでありますけれども，今後もどういった活用ができるかについては，引き続き検討していきたいというようなことでございます。　それから２点目，認知症認定者及び介護者の条例の検討，調査，行うべきではないかと。その中で，世田谷区ですね。特に，条例の先進的なものがあるんで，市としても検討したらどうだというようなことでございました。　御案内のとおり，高齢化の進展に伴いまして，認知症高齢者の人口は増加を続け，全国では平成２４年の４６２万人から，令和７年には約７００万人前後となり，６５歳以上の高齢者に対する割合，約５人に１人が，上昇する見込みとなっていると。このような中，国では，認知症は誰でもなり得るものであり，家族，それから身近な人が発症することも含め，多くの人にとって身近なものとなっているということの認識の下，その発症を遅らせ，認知症になっても希望を持って，日常生活を過ごせる社会を目指し，本人や家族の視点を重視しながら，共生と予防を車の両輪として施策を推進するため，令和元年６月に，令和７年までを対象期間とする認知症施策推進大綱を策定してございます。　本市においては，この国の大綱に基づいて，１つとして認知症サポーターの養成事業，２つ目として，認知症が疑われる人や，家族に対して，専門医と専門職で構成するチームで，集中的に初期支援を行う認知症初期集中支援チームの運用事業，３つ目として，認知症カフェの運営事業，４つ目として地域の見守りネットワークの構築事業等の各種事業を推進してございます。　なお，現在国において，認知症の人が尊厳を保持しつつ，社会の一員として，尊重される社会の実現を図るため，認知症基本法案が審議されている状況でございます。その中では，基本理念を定めるとともに，市町村はそれぞれの実情に即した，市町村認知症施策推進計画の策定に努めることとされており，例えば千葉では様々な施策を総合的かつ計画的に推進するため，法案成立に先立って，千葉市高齢者保健福祉推進計画と一体として，策定に取り組むなど新たな動きが見られるところでございます。　条例制定につきましては，他の自治体では平成３０年４月に，愛知県大府市で「認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」の施行を始め，直近では，令和２年１０月に，議員からもありましたけれども世田谷区で「認知症とともに生きる希望条例」が施行されるなど，確認できた範囲では全国１１自治体で条例を施行してございます。その内容としては基本理念，それから自治体の責務，住民参加，市民・事業者・地域組織及び関係機関の役割，基本的施策等で構成されてございます。　本市におきましては，基本法案を始めとする国・県の動向を注視しつつ，他の自治体の先進事例を参考に，本市における認知症施策を総合的かつ計画的に推進するための具体的な指標について，調査・研究を行っていきたいと。それとともに，各種事業を推進して，認知症の方の意思が尊重され，できる限り住み慣れた地域の，良い環境で，自分らしく暮らしていける社会の実現を目指してまいりたいと考えています。　それから，３番目ですね。霞ケ浦の汽水湖に向けた課題を問うということで，５点ですね。　まず，霞ケ浦開発事業のベースとなる常陸川水門改修，これの維持管理費は幾らになるんだというような御質問です。　国交省の霞ケ浦河川事務所の方に確認しました。逆水門の維持管理費の総額は把握していないものの，令和２年度の霞ケ浦の河川管理施設の年間維持費，９億４,０００万円と聞き及んでいます。しかしながら，常陸川水門に係る維持費の数値については，把握していないというようなことでございました。　それから，霞ケ浦開発事業の開発水量，４２.９２毎秒立方メートルになりますけれども，これの実績値というようなことでございました。　茨城県の実績値ということで申し上げますと，農業用水，これが１８.１３毎秒立方メートル，水道用水については４.３８毎秒立方メートル，それから工業用水については１４.７２毎秒立方メートルというようなことでございます。　それから，ＣＯＤですね。霞ケ浦のＣＯＤを５年ごとに見ますと，２００５年７.６ミリグラムパーリットル，２０１０年８.７ミリグラムパーリットル，２０１５年については８.２ミリグラムパーリットル，令和２年にはまだ公表されておりませんので，前年度の数値は２０１９年の数値で申し上げますと，６.９ミリグラムパーリットルとなっています。最近２０年間の値を見ますと，７ミリグラムパーリットル前後で推移しているというような状況でございます。　それから，流域下水道の汚泥焼却量ですね。霞ケ浦浄化センターの浄化施設から汚泥焼却量につきましては，令和元年度の実績でございますけれども，浄化処理により発生した脱水汚泥が，年間約２万５,０００トンに対しまして，焼却後の灰の量が約８００トンとなっております。こちらについてはエコフロンティアかさまなどの処分地へ搬出処理されていると。　それから，浄化施設内の最終沈殿池，塩素混和池からの霞ケ浦への排出する塩素量につきましては，１リットルあたり７１ミリグラム程度で放流されているということでございます。　それから最後に，常陸川の逆水門の柔軟運用の評価ということでございます。　柔軟運用については，常陸川水門の一部について，限定的ではございますけれども，現在よりさらに開放を行うなどの柔軟な運用を図るものというようなことだと思いますが，これによりまして，海から魚介類の遡上を促し，漁獲量の増加につなげるとともに，漁獲を通して魚体に含まれる窒素，リンを霞ケ浦の外に排出することによって，湖の水質浄化を図ろうとするものというようなことだと思います。また，常陸川逆水門の主な目的である塩害防止につきましても，一部開放する時期や，水門の開閉のタイミングを見計らうことで，影響を極力抑えるというようなことで，現在の運用については，効果が出ている部分もあると認識しているところでございます。　質問いただいた点は以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　１つ目の，読売新聞，取っているか。読売新聞をそのまま並べたんですね。私は基本的に，記者が頑張って書いた記事は，尊敬しているんですよ。だから，ここまで書いていても，何かちょっと無視された感じでね。本当は読んでなかったんでしょう。　それで，ここでは重要な読売新聞の平成１５年３月２日付，よくこんなの持ってたなと思ったんですけどね。偶然にしては，本当に的を射た指摘をされているなと思いました。もう一回その件はいいですか，そのままで。では，次に行きます。　それから，まず１つのテーマから行きますが，霞ケ浦の流域下水道事業の現状ですね。５点ほど質問いたします。昭和５４年１月，１９７９年に供用開始をして，事業全体の計画概要に対して，１つは，２０００年の処理面積。２つ，計画処理人口。３つ，計画処理水量。４つ，霞ケ浦に流入する年間のリン負荷量。そして最後に，合流改善対策に伴う負担金について，副市長の答弁を求めます。まず１つのテーマから，これを二つですね。これは，昭和４９年３月１２日…… ○議長（篠塚昌毅議員）　柏村議員，一問一答ですので，今の点を回答でよろしいですか。続きありますか。 ◆２３番（柏村忠志議員）　続けて。やります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　続きがあるんですか，一問一答なので今の点について回答を頂いてから，進めてよろしいでしょうか。 ◆２３番（柏村忠志議員）　はい，分かりました。 ○議長（篠塚昌毅議員）　副市長。 ◎副市長（東郷和男君）　平成３０年末の数字になりますけれども，処理面積については全体計画が１万４,９９６ヘクタールに対しまして，現在の事業計画では９,０５４ヘクタールで整備が完了していると。処理区域面積については７,５５３ヘクタールで整備率が８３.４パーセントと。処理人口につきましては，全体計画で２８万９,３００人。事業計画では２３万７,５００人と。区域内人口については２３万６,４９９人となってございます。　処理の水量については，全体計画で日量１６万４,７２９立米，事業計画では１２万８,９９７立米となっていると。現在整備済みの能力でいきますと日量１０万７,０００立米。現在処理水は日平均で７万７,３２１立米でございます。　それから，年間のリンの負荷量を計算する，流入する汚水の全リンですね。リンについては３.９ミリグラムパーリットルに対しまして，処理して，放水量については０.１９ミリグラムパーリットルですから，約５.４トンとなっているということでございます。　それから，流域の負担金でございます。現在の負担金については，茨城県の事業費では２２億２,８００万円，土浦市の県の負担金については５億４００万円というような数字になってございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　それでは，昭和４９年３月１２日，霞ケ浦湖北流域下水道，いわゆる霞ケ浦浄化センター設置に対して，手野町石田部落部落長及び６人の委員から，当時の野口敏雄市長に，１２項目にわたる申入れ書が提出されております。これですね，重点は。その１つは，広域下水道処理場の建設敷地は，従来石田部落がこれを了承しておりましたけれども，境界が相当の誤りがあって，異議申立てをしております。さらに，その６項と７項に以下のような記述があります。６項，第２次処理場，第３次処理場の上に全て覆蓋，つまり，上部に土をかけて蓋をするという意味合いですね。７項は，公園化，健康センター（運動公園休養レクリエーション公園）としての施設を設置すると。この申入れに対して，当時の野口市長及び県知事はどのような回答をしているのでしょうか，伺います。 ○議長（篠塚昌毅議員）　副市長。 ◎副市長（東郷和男君）　昭和４９年１２月に当時の野口市長に出された文書については，確認をさせていただきましたけれども，ちょっと見あたらないと。県の方にもちょっとその文については，確認できないというような状況でございました。手野町の石田地区長さん，委員６人から申入れの内容につきましては，文書もなかったんで確認できませんでしたけれども，現在の処理場は全て，いわゆる覆蓋化されていると。蓋がかかっているという状況になっています。ただ，蓋が，屋根がある状況になっていますけれども，その上の部分に公園化，また健康センター等化については，茨城県の方に確認しましたけれども，現在の事業計画には入っていないというようなことでございました。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　こんなに土浦市は，私のように個人でやっているのではない，組織でやっていますからね。こんなに分からない分からないという，しかも県を含めてですね。あまりいい感じを受けないですね。それ以上申し上げませんけど。　それで，先ほどの条例については，調査研究をすると，そうでしたね。そういうお答えですね。調査研究はいつまでやるのか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　よろしいですか。認知症についての調査研究をするかという質問でよろしいですか。 ◆２３番（柏村忠志議員）　はい。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長。 ◎副市長（東郷和男君）　認知症に関する条例がいつまでに制定するのかというようなお話ですけれども，その分については調査研究させていただくというような答弁をさせていただきました。では，いつまでというようなことでございます。先ほども答弁しましたけれども現在，基本法の検討を国の方でやっていますんで，それらを受け，その中で推進計画を策定するというようなことも努力義務で入ってきますんで，まずはそういった推進計画の策定を進められればなと。また，国，県の動向を見ながら，またその先進事例を研究しながら，調査研究したいと。いつまでにというのはここでちょっと答弁できないということです。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　１の方を話していたら突然，認知症になってね。先ほどの認知症の話に戻りますけども，戻させられましたが，基本的には，認知症の条例をするか否かということを伺ったんですね。その件もう一度説明してください。突然１から２に行っちゃったから。 ○議長（篠塚昌毅議員）　副市長。 ◎副市長（東郷和男君）　柏村議員の御質問に沿って答弁させていただいていますんで，よろしくお願いします。　認知症の方については先ほども答弁したとおり，調査研究をしていきたいというふうなことで答弁させていただきました。いつまでにというようなことで，先ほど２回目の質問がありましたんで，今，国の方で基本法の検討をしていますんで，それらを受け，また，世田谷区の事例も，議員の方から紹介がありましたんで，そういった部分を調査研究させていただいて，まずは推進計画の策定に向けた作業をしていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　認知症の条例をつくってはどうでしょうかという話だったんですけれども，継続して今国とか云々かんぬん言われましたけどね。土浦は，憲法でいうとね，地方自治の主役なんですね。だから，国がやっている，どこどこがどうだというのではなくて，まさに土浦の自治権をさらに広げる意味で，条例をつくるというのは大変に意義があると思っております。　釈迦に説法で申し訳ないけれどね。日本国憲法第９２条の地方自治という規定をしております。その中に，地方自治には住民自治と団体自治がありますと。これは岩波書店から出ている，有名な芦部信喜著「憲法第六版」の話になっていますけれども。それで，団体自治というのは地方自治から，独立した団体に委ねられ，団体自らの意思を責任意思と責任の下でなされるという，地方分権的な要素であると，偉い先生が言っているわけですね。そうすると，やはりこの地方自治のまさに，本市というか，拠点としてなる，そこをちゃんと条例を図るということは，非常に私は重要だと考えております。国がやったから，どうだとかこうだとかではなくて，先ほどのように，地方自治の意思と責任を，自ら，市民に向かって，あるいは自分自身の自治体に向かって，それをやはり条例を図るというのは，非常に重要なことだと考えておりますが，いかがでしょうか。 ○議長（篠塚昌毅議員）　副市長。 ◎副市長（東郷和男君）　条例をつくっていくことは大変重要だと思っています。その中で日本国憲法の第９４条の中に，地方自治体は，法律の範囲内で，条例を制定することができるというようなことも記載されていますんで，しっかり国の法律を見ながら，検討していきたいと思っています。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　今言ったのは，憲法に違反しない範囲の中で法律をすることができるという意味です。だから，何か，釈迦に説法を受けた感じで戸惑っています。　霞ケ浦の汽水湖へ向けての課題ですけれども，先ほど説明をいただきました。下水道の処理水，塩素ですね，これは影響が甚大です。漁民などからの話によると，ワカサギ，シラウオなどの魚介類が，川口港から全く捕れなくなっているということです，全く捕れていないんですって。一方，湖沼の生態系も大きく変わり，アオコなどの植物プランクトンも変化し，アオコなども見られなくなり，また，霞ケ浦を覆っていたアサザ，非常にきれいな花ですね。アサザも全滅です。下水道処理水の影響について，国に対して詳細な調査を申し入れる必要があると思いますが，これは市長の見解を求めます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長。 ◎市長（安藤真理子君）　議員御質問の国へ申し入れしたらどうかというお話でございますが，霞ケ浦がかつてのきれいな水を取り戻すということは，今以上に多くの人々が霞ケ浦に愛着を持つことができ，そしてまた，安心して漁業，そして農業が振興できる環境が整備され，豊かな地域社会の形成にもつながるなど，私だけでなく，霞ケ浦流域の住民の皆さんが切望していることと思います。　このような中，かつての湖を取り戻すために，先ほど御質問にもありましたけれども逆水門等の話があります。私が言うまでもないことではありますが，常陸利根川沿岸地域において，毎年のように塩害や洪水などにより多大な被害を受け，それらの切り札として，建設に至ったという経緯がございます。そして私自身もかつては逆水門の柔軟運用についての勉強会にも参加したり，あるいは，実際に現地確認を行ったこともございます。ですので，常陸川水門については，非常に深い関心を持っております。もちろん逆水門に関しては土浦市だけの問題ではなく，霞ケ浦流域全ての人に関わる問題でございますので，様々な面で，必要に応じて国に対して要望等もしていく必要があると思います。　いずれにいたしましても，今後もかつての美しい自然の象徴であった霞ケ浦を取り戻すためにも，様々な場面で霞ケ浦の諸問題に積極的に，そして広域に皆さんと共に進めてまいりたいと思っておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　市長らしい一般的な回答で，恐れ入りました。　次に，先ほどアサザもなくなり，下水道の影響，つまり，質問にも言いましたけれども，霞ケ浦の飲料水としての活用は，非常に少ない状況になっていますね，どうしてでしょうか。これは，霞ケ浦の塩素消毒による発がん性物質のトリハロメタンの指摘があって，多くの家庭，特にお子さんをお持ちの方などが，飲み水をボトルで買ってくるんですね。そういうのが非常に増えています。　だから，霞ケ浦開発事業からいろいろな問題が出ているので，先ほどの汽水湖に向けての課題を問うというのは，飲み水において，それから，工業用水は今，精密機械，昔のようにではなくて精密機械だから「実験水クラス」までやるんですね，絶対捨てない。それを繰り返し繰り返しリサイクルしていくと。だから，工業用水は大体１割と言われるんですね。農業は御存じのように，農業の方も，農業が非常に元気だと，霞ケ浦の「地下ダム」と言われるんです。その水があることによって今の霞ケ浦が存在すると。ただこれも，農業をやる人がいなくなってきている。高齢者で，「俺はもう７０になったらやめちまうよ」とかね，いろいろそういう話がいっぱい出てきております。だから，農業においてしかりでしょう。今の実情をどのぐらい，開発用水として使われているのかというと，本当に少ない。霞ケ浦の二千数百億円の水を，海に流している状況なんですね，これが現実なんです。だから，汽水湖に戻して，戻すことによって，シジミとかウナギとか，とれるようになります。　昨年の１１月，つくば市内の国立環境研究所は，霞ケ浦の経済的価値を年間１,２１７億円以上と試算しております。つまり，正常であれば，そのくらいのことは出ていると。そうしますと，ウナギとかシジミなどの，豊かになっていけば当然，若い人の仕事が増えます。周辺の環境も，本当にここの１,２１７億円くらいのという試算しているの，そういう中での仕事もどんどんできていきますので，汽水湖に戻すということは，私たちにとってどんなマイナスがあるんでしょうか。逆に言えば，私は不要だと思っておりますけれども，一言で言うと霞ケ浦を汽水湖に戻すことは，どんな弊害があるんでしょうか，伺います。 ○議長（篠塚昌毅議員）　答弁は誰に求めますか。担当でよろしいですか。 ◆２３番（柏村忠志議員）　担当副市長の答弁です。 ○議長（篠塚昌毅議員）　副市長。 ◎副市長（東郷和男君）　霞ケ浦を汽水湖に戻すことの弊害というようなことでございます。　いろんな要素があってなかなかその一言で申し述べるのは難しいと思いますけれども，当然汽水湖にすることによって，いわゆる塩害と言われる部分が出てくるのかなと思っています。漁獲の関係，また淡水から汽水化を図った，他県の事例なんかもありますけども，有毒のプランクトンの発生なんかもあるでしょうと。大量に変死したことの事例もあるというようなことなんで，ここは少し長期的に，いろんな角度から検討というか研究が必要なんではないかなと。一自治体で結論を出せる問題でもないのかなというふうには思います。　大きなこの事業をすることによって，工業用水，それから上水，農業用水，現に使っているわけなんで，そこの効果も当然あるわけですから，そこを考えながら，汽水湖に向けたいろんな研究をしていくというようなことだと思います。　以上です。 ○議長（篠塚昌毅議員）　２３番柏村忠志議員。 ◆２３番（柏村忠志議員）　霞ケ浦の，これができたのは，まず治水ですね，これがベースになっていますね。それから，飲み水，工業用水，農業用水，これが目的です。そのことを，スムーズにすることによって環境は良くなるという理解のようですね。　先ほど申し上げましたように，その治水の場合は，この前の東北大震災の時に，その一箇月後に現地に行ってきました。担当職員は逆水門が非常にもう古くなっているんだと。だから，利根川の水が，つまり海水が入ってくることは十分に考えられると。それでそのままどうするんですかと言ったら，いや，行く行くは，とにかく霞ケ浦の常陸利根川の逆水門を，長期的には検討する必要があると。それは，所長が言っていました。ああ，これは意見が一致したなと思いましてね。　だから，私たちもこの霞ケ浦という財産を，発展的に，どういう形で残していくのか。子ども，孫，あるいはずっと世代を超えてですね。それは大いに検討した方がいいと思っております。　以上で終わります。 ○議長（篠塚昌毅議員）　暫時休憩といたします。　　　午後　２時４６分休憩　　――――――――――――――――――――――――――――　　　午後　３時００分再開 ○議長（篠塚昌毅議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　７番奥谷崇議員。　　〔７番　奥谷崇議員登壇〕 ◆７番（奥谷崇議員）　皆さん，こんにちは。郁政クラブの奥谷崇です。通告に従いまして，今回は悪質クレーム対策，行政におけるデジタル化の推進，新たな緊急経済対策について，３点，質問をさせていただきます。ぜひ，前向きな答弁をお願いいたします。　１年前の令和２年，第１回定例会の一般質問で，私は新型コロナウイルスへの対策について，を一般質問のテーマとして取上げました。昨年１月１５日に海外渡航歴のある肺炎患者からウイルスが検出され，旅行者とその家族，接触者によって，市中での感染が拡大をいたしました。昨年３月時点では茨城県内における感染者の報告はまだなく，全国の小中学校に臨時休校の要請が出され，私を含む誰もが未知のウイルスに対し，戦々恐々としておりました。　あれから１年が経過いたしましたが，世界は大きく変わってしまいました。これまでの日常の生活が非日常となってしまい，多くの方が新型コロナウイルスへ罹患し，お亡くなりになってしまいました。お亡くなりになった方へ，心からお悔やみを申し上げますとともに，罹患された皆様，今なお後遺症に苦しんでいらっしゃる皆様にお見舞いを申し上げます。そして，何よりもこの新型コロナウイルスに対して，感染の可能性にさらされながらも，昼夜を分かたず対応してくださっているエッセンシャルワーカーと呼ばれる医療従事者，介護関係の職員の皆様，日々我々の日常生活や社会を支えてくださっている流通，外食，物流，運輸，行政機関，インフラ関係等々の現場で御奮闘いただいている皆様に，心から敬意と感謝を申し上げます。　さて，このような厳しい環境下でも，我々の生活環境の維持のために，懸命に働いてくださっている皆様の現場において，現在深刻な問題があります。それが１つ目の質問である悪質クレーム，いわゆるカスタマーハラスメントであります。　本来，正当な苦情であるクレームは，商品の不良やサービス不足を企業側に訴え，不良品の交換や，本来受けられるはずのサービスの提供を求めることを指します。企業側はこれらのクレームを真摯に受け止め，対応することが品質，サービスの向上につながり，ひいては社会全体の利益につながります。しかしここ数年，特に新型コロナウイルスが拡大したこの１年間では，人格を否定するような暴言や暴力，理不尽な要求，土下座による謝罪強要，同じ内容を何度も繰り返し，長時間拘束するなど，明らかに社会通念上許されない，度を超えた悪質なクレームや迷惑行為が深刻な社会問題として注目されてきています。　コロナ禍における現在では，従業員は感染への不安を日々感じながら働いている上に，店を訪れるお客様などから，心ない暴言を受けることで，過度なストレスを感じ，精神疾患などの体調不良となるだけではなく，ひどくなると仕事を辞めざるを得なくなります。このような悪質クレームは，働く魅力を阻害し，働き手不足を助長しております。また，悪質クレームは，販売機会の損失や，対応コストの負担増加により，企業の利益を損なうことはもちろん，販売価格へのコスト転嫁や，労働者の賃金減少という形で，最終的には消費者全体の利益も損なうことになります。ここで，悪質クレームに関する現状の一端を，少しお時間を頂いて紹介させていただきます。　流通業やサービス業などで働く人たちを中心に組織される労働組合でつくる，全国的な産業別労働組合ＵＡゼンセンが，昨年７月から９月にかけて，悪質クレームに対するアンケート調査を実施し，全国の２３３組合，２万６,９２７人から回答がありました。その内容についてはマスコミでも取上げられたため，目にした方もいらっしゃると思います。　そのアンケートでは，過去２年間で，客から暴言などの迷惑行為を受けたことがありますかという質問に対し，６０パーセント近い１万５,２５６人があると回答しており，アンケートに回答した５人に１人，全体の２０.３パーセント，５,４７７人が新型コロナウイルスの感染拡大が影響した迷惑行為を受けたと回答をいたしました。特に昨年上半期はコロナ禍により，マスクや消毒薬の欠品が続いたことから，早く商品を陳列するよう無理な要求をする，マスク着用を求めることへのクレームなどが多く寄せられ，業態別で見ると，ドラッグストアは６６.６パーセント，スーパーマーケットは４３.３パーセントと割合が高くなっており，以下，総合スーパー４０.７パーセント，ホテル・レジャー関連３５.８パーセントと，我々の暮らしや社会を支えてくれるエッセンシャルワーカーが，多くの被害を受けている実態が浮き彫りとなっております。　これらの悪質クレームが起きたきっかけはという問いでは，接客やサービス提供のミスが２１.８パーセント，商品の欠陥が９.４パーセント，システムの不備が３.０パーセントと，サービスを提供する側の問題と回答している一方，顧客の不満のはけ口，嫌がらせ３３.１パーセント，顧客側の勘違い１５.２パーセントと，消費者側の問題と思われる回答が多くなっております。　具体的な迷惑行為としては，レジでお金を渡す時，コロナがうつると大声でどなられたや，マスクをしているため声が聞き取れないと暴言を吐かれる。また，ショッピングモール入り口で検温やアルコール消毒の協力依頼をしたが，熱はない，マスクはしたくないと入り口で大声を出された。さらにひどい事例になると，ホームセンターでレジの接客態度が悪いと呼ばれ，到着するや否や胸ぐらをつかまれ，１５メートルぐらい引きずられた。二言目には俺は人を殺したことがあるなどと暴言を吐かれたなど，これらは発生した事例のほんの一例ですが，この他にもクレームという一言で片づけられない悪質な事例が数多く発生をしております。　また，これらの悪質クレームは，クレーマーと従業員だけの問題ではありません。その場に居合わせた第三者の一般消費者も，不快に感じている，対策・注意喚起が必要と感じています。昨年の５月に調査会社がインターネットを通じて行った全国調査では，３,１３８人から回答があり，実際に悪質クレームを現場で見聞きした人の約９５パーセントが不快に感じているという調査結果も明らかになりました。同時に，これらのクレーム行為を見聞きした，あるいは，受けた経験のある人の６０パーセント以上が，近年クレーマーが増えたと感じたという結果も出ております。　これらの悪質クレーム行為の撲滅のためには，企業のクレーマー対策教育はもちろんですが，法律による抑止，消費者への啓発活動が不可欠となります。国においては現在，法律による抑止へ向け準備が進められております。先ほど紹介したＵＡゼンセン出身の国会議員２名が中心となり，地道な活動を続けた結果，厚生労働省も動き出すことになりました。来年度はカスタマーハラスメント対策の推進費用として１,７００万円の予算が付き，対応事例を含めたカスタマーハラスメント対策企業マニュアルの策定と周知が行われることが決定しております。各自治体においても連携する議員が一般質問において現状を訴え，実態調査や消費者教育の実施に動き出すところも出てきております。　そこで１つ目の質問になりますが，本市においても，コロナ禍の現在，また，コロナ収束後において，悪質クレームを行わないような，倫理的な消費行動を促すために，関係団体や各種団体と連携した啓発活動や，様々な場面を活用した消費者教育を行っていくべきと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。　大きな２点目は，行政におけるデジタル化の推進について伺います。　今般のコロナ禍により，昨年実施された特別定額給付金のオンライン支給などで，デジタル化の推進が注目されております。政府もデジタル庁の設置を見据えた，デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を，昨年１２月２５日に閣議決定し，具体的なビジョンが示されました。社会全体のデジタル化を進めるために，まずは行政が，デジタル技術やデータを活用して，利用者の目線に立ち，あらゆる手続が役所に行かずにできる，必要な給付が迅速に行われるといった手続はもちろん，規制や補助金の申請等においてもデータを駆使し，ニーズに即したプッシュ型のサービスを実現するなど，利用者目線の改革を進めていく必要性が確認されました。　コロナ禍で税収の減少や，社会保障費の負担増など，慎重な財政運営が求められる中，ＩＣＴ化による業務量削減は，地方自治体にとってもメリットがあり，避けては通れない課題であると考えます。今後，本市においても行政のデジタル化を推進することで，各種手続がスマホやオンラインで完結するような利便性の向上だけでなく，福祉や医療，教育や働き方改革など，幅広い分野で効果が期待できると考えております。そのためにも，一人ひとりの市民が便利で活力ある生活を実感できる，行政のデジタル化が重要であると考えますが，以下の点について御所見を伺います。　１つ目，昨年６月の一般質問でも確認をさせていただきましたが，デジタル化の推進に欠かせないマイナンバーカードの現在の普及状況と課題，マイナンバーに関する各種取組の今後の推進計画について伺います。　２つ目，デジタル化の１つの障壁となっている書面への押印について，国においても，押印等の見直し方針を策定していますが，本市における取組状況，今後の方針について伺います。　３つ目，行政手続のオンライン化全般の取組状況について，現在の進捗をお伺いします。また現在，新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり，直接的な金銭の授受を避ける傾向があります。本市におけるキャッシュレス化の取組状況についても併せてお伺いします。　４つ目，本市におけるデジタル総合窓口としての，自治体公式ＬＩＮＥの導入についてお伺いをいたします。　現在，市民と双方向での情報ツールとなる自治体公式ＬＩＮＥを導入する自治体が増えております。茨城県内でも水戸市，下妻市，牛久市を始め，多くの市町村が公式ＬＩＮＥを開設しております。ＬＩＮＥの様々な機能を活用することで，住民が必要とする情報を提供することはもちろん，各自治体の業務効率を向上させる効果もあります。公式ＬＩＮＥに自分の属性や興味のある情報をあらかじめ登録することで，欲しい情報だけを配信する機能もあり，他には災害発生時の連絡ツール，観光情報の発信，また，キャッシュレス決済にも対応が可能となっております。他の自治体の様々な活用事例を調査し，導入に向けての研究が必要ではないかと考えますが，デジタル総合窓口としての公式ＬＩＮＥの開設について御所見を伺います。　５つ目，デジタル化を推進することにより，取り残される可能性のある高齢者や障害者，外国人への配慮が必要不可欠だと考えますが，これらの方々へのデジタル化支援についてどのように考えているのか御所見を伺います。　６つ目，デジタル分野における人材の採用，教育について，本市の取組状況を伺います。どこの自治体でも同様の悩みを抱えていると思いますが，デジタル化を推進するためには，最新のＩＴ技術のみならず，組織改革，業務改革を推進するマネジメント能力が求められると考えております。これらの能力を有した職員が庁内に多くいれば理想的でありますが，現実的には難しいのではないかと思います。デジタル化をスムーズに推進し，成功させるためには，これらの知識，技能を有した優秀な人材を外部から採用するのも１つの選択肢と考えますが，人材の採用，育成について見解を伺います。　７つ目，教育現場のＩＣＴ化となるＧＩＧＡスクール構想について，現在の進捗を含め質問させていただきます。ＧＩＧＡスクール構想については，本日午前中の代表質問の中で平石議員が触れておりましたので，重複する部分は簡潔に答弁していただいて結構です。　このＧＩＧＡスクール構想は，国の補助制度を活用しながら，県と連携し，児童へ１人１台タブレット端末を支給し，高速大容量通信ネットワークを一体的に整備することにより，個別最適化された，創造性を育む教育を持続的に実現することを目的に事業が進められております。しかしながら，実際に市内の小中学校にタブレットが導入された後に発生するであろう様々な問題点が現場の先生方から上がってきております。そこで，ＧＩＧＡスクール構想について，３点質問をさせていただきます。　１つ目，タブレット端末の管理やソフトウェア更新への対応，個人情報の取扱いなどが，現場の教職員に押し付けられ，業務が増える懸念があるという声があります。教職員以外の事務方や教育委員会で管理するといった，新たな管理体制が必要だと考えますが御所見を伺います。　２つ目として，教職員の負担増加に対する対応について伺います。ＧＩＧＡスクール構想の推進により，新たな学習環境が整備される一方で，教職員への負担増加が懸念されています。国の財政支援により，ＩＣＴ支援員が４校に１名配置することが可能となっています。本市において先生方の負担軽減のために，各校に１名配置することはできないのか，御所見を伺います。　３つ目の質問は，通信環境が未整備の家庭に対する支援の状況について伺います。様々な事情によって，Ｗｉ－Ｆｉ環境が未整備の家庭には，モバイルルーターの貸出しが行われると聞いておりますが，通信料の負担の考え方についてお聞かせください。　大きな３点目は，新たな緊急経済対策についてお伺いします。　昨年６月の令和２年第２回定例会において，土浦市議会として初となる政策討論会を開催し，プレミアム付商品券について，各議員からの意見を意見書としてまとめ，執行部に提出いたしました。私からも一般質問の中で，新型コロナウイルス感染拡大によって落ち込んだ消費を喚起するために，早急なプレミアム付商品券の事業実施について要望させていただきました。この事業自体は２月１５日をもって終了し，今後，効果の検証がなされるものと思います。実施期間中，私も商品券を取り扱う事業者の皆様と，情報交換をさせていただきましたが，多くの人が利用してくれた，とても助かった，今までと違うお客様が利用してくれた，新たな客層が広がったなど，多くの声を聞くことができました。しかしながら，感染拡大が予想以上に長期にわたり，昨年末には，市内でのクラスター発生，年が明けてからは，茨城県独自の緊急事態宣言の発出と，今回のプレミアム付商品券発行事業の対象事業者だけでなく，それ以外の様々な業種やフリーランスの皆さんへの影響が，さらに深刻化，長期化いたしました。私の元にもフリーランスの方から相談がありました。国や自治体の支援制度は申請したが，もう限界が近づいている。土浦市として支援はないのかというものでした。このように声を上げてくれる人はごく一部だと思います。実際にはもっと多くの人が苦しみ，助けを待っております。　１月２８日には国の令和２年第３次補正予算が可決，成立いたしました。地方自治体が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために独自に使える，地方創生臨時交付金は，総額で１兆５,０００億円が追加されたとも報道されておりました。今後，県を通じ，各自治体に配分されることになると思いますが，これらの臨時交付金を活用し，幅広い業種への支援，自立を助け，手を差し伸べるための支援，これまでの支援から抜けてしまった事業者に対する，本市独自の支援策を検討すべきではないかと考えますが，市長の見解をお聞かせください。　以上で私の１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長。　　〔市長　安藤真理子君登壇〕 ◎市長（安藤真理子君）　奥谷議員御質問の大きな１番目，カスタマーハラスメント（悪質クレーム）対策についてお答えいたします。　始めに，新型コロナウイルス感染症の拡大する中，市民の命や生活を守るため，医療や介護に従事されている方々，そして生活物資の輸送など，社会機能の維持に貢献している方々など，日常生活を送るために欠かせない仕事を，最前線で担っていただいているエッセンシャルワーカーの皆様には，改めて心から感謝を申し上げます。　昨今の報道等でも取上げております，働く方々への暴言など，エッセンシャルワーカーの皆様に対する悪質なクレーム，差別などにつきましては，絶対に許されることではなく，私といたしましても，様々な機会を通じて，偏見や差別をなくし，正しい知識を持ち，人権に配慮した冷静な行動を取っていただくよう，市民の皆様に向け，メッセージを出させていただいております。豊かで安定した消費生活を実現するためには，責任ある消費行動によって，消費者と事業者が互いの立場を尊重し合う社会づくりが必要であり，国においても厚生労働省は，顧客や取引先からの暴力や悪質なクレームは，労働問題として捉えるだけでなく，経済産業省，国土交通省，消費者庁などが連携して対応する必要があるとして，カスタマーハラスメントに対処するためのマニュアルを，関係省庁横断的な連携により策定しているところでございます。　本市におきましては，令和２年２月に，市民が安心して，安全で，豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的として，土浦市消費者教育推進計画を策定したところでございます。計画では，社会の安定と持続可能性の確保のため，消費者が自らの意思決定や，消費行動がもたらす影響と，社会的役割を自覚し，社会の担い手としてモラルとマナーを備え，そしてその市民として行動する消費者の育成の必要性を位置付け，ライフステージや特性に応じた教育の提供や，各関係機関との連携，及び相互支援などを，基本的な方向といたしました。今後，計画に基づき，庁内関係部署及び関係機関との相互支援の下，学校や地域において，体系的に消費者教育を実施するとともに，消費者の権利と責任について啓発，周知することにより，持続可能な社会の構築に努めてまいりたいと考えております。　次に，御質問の大きな３番，新たな緊急経済対策につきまして御答弁申し上げます。　本市ではこれまで，感染拡大防止，雇用維持・事業継続支援や，新しい生活様式を踏まえた地域経済の視点から，様々な新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を行ってまいりました。ここで，これまでの取組を御紹介させていただきますと，まず，市内事業者の経営維持に向け，県パワーアップ融資を利用される事業者に対し，県と市が協調して，信用保証料を実質ゼロにする「中小企業信用保証料補助金」や，「県中小企業事業継続応援貸付金」の貸付原資の一部負担，４分の１負担，さらに，国の「持続化給付金」及び「家賃支給給付金」の支給対象とならない事業者に向け，本市独自の給付金の支給など，国・県の支援事業と協調しながら，フリーランスや個人事業者も含め，コロナ禍で影響を受けている多くの市民の皆様へ，様々な支援事業を行っているところでございます。　また，これらの経済対策に加え，国の制度も活用し，離職・休業等により，経済的に困窮し，住居を失った方，または，失う恐れのある方に，就職に向けた活動等を条件に，家賃相当額を住宅の貸主に支給する「住居確保給付金」や，新型コロナウイルス感染症の影響により，収入減少・失業等があった世帯に対する「緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付」，小学校等が臨時休業した場合，子どもの世話を行うため，契約した仕事ができなくなった保護者を対象に支給を行う「小学校休業等対応支援金」など，生活的な支援も行っているところでございます。さらに，地域経済の再生に向け，市内全世帯を対象に，プレミアム率５０パーセントとして，市内消費を喚起する「コロナに負けるな！応援チケット」の発行を行ったことは御案内のとおりでございます。　現在，市内における新型コロナウイルス感染状況は減少傾向にあり，今後，ワクチン接種を進め，早期の収束に向け取り組んでいるところでございますが，昨年から続いております地域経済への影響は，大変深刻なものと考えております。緊急事態宣言を発出した国と県におきましては，今後，宣言に伴う飲食店時短営業，または外出自粛等の影響により，売上げが５０パーセント以上減少した事業者に対して，それぞれ一時支援金を支給する予定で準備を進めているところでございます。本市といたしましても，新型コロナウイルス感染症の状況を注視するとともに，国・県の経済支援策の情報収集に努めつつ，影響を受け，厳しい状況となっているフリーランスや個人事業者を含め，様々な事業形態の皆様の自立を助け，手を差し伸べることができるよう，本市経済の再生に向けた施策の検討を行ってまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　川村正明君登壇〕 ◎市長公室長（川村正明君）　私からは奥谷議員御質問の大きな２番，行政におけるデジタル化の推進についての（１）から（５）までの５点につきまして，順次お答えいたします。　デジタル技術につきましては，グローバリゼーションが進む中，経済の発展はもとより，生産性向上や日常生活に大きな役割を果たしてきたところでございますが，今般，新型コロナウイルス感染症が拡大し，その対応が長期化する中，特別定額給付金への対応や，テレワークの推進の場面等で，行政におけるデジタル化の遅れが指摘され，社会全体の問題として認識されているところでございます。行政におけるデジタル化の推進については，行政からの情報について，一人ひとりに合ったものが提供される仕組みづくりなど，利用者目線の改革を進めていくことが求められております。　そのような中，議員御質問の１点目，デジタル化に欠かせないマイナンバーカードの現在の普及・活用状況と，今後の推進計画についてでございますが，議員御指摘のとおり，マイナンバーカードは，行政手続のオンライン化に不可欠なものであり，このマイナンバー制度は国民が人生の様々な場面において，官民の各種手続について，添付書類を省略して，オンラインでワンストップに行うことができるようにすることにより，国民の利便性の向上，行政事務の効率化，公平・公正な負担と給付の実現を図るため導入されているものでございます。　御案内のとおり令和２年１２月に開催されました，デジタル・ガバメント閣僚会議において，デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する新たな司令塔として，デジタル庁を設置する方針が定められました。あわせて，デジタル庁がマイナンバー制度全般の企画立案を一元的に行う体制を構築し，総務省と連携して，令和４年度末には，ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指し，マイナンバーカードの普及の加速化等を強力に推進することが，改めて示されました。　本市におけるマイナンバーカードの普及状況につきましては，令和３年１月末現在で，人口に対する交付割合が２７.３パーセントという状況であり，県内４４市町村中６番目の普及率となっております。全国平均の２５.１パーセント，茨城県内平均の２４.１パーセントを上回っている状況でございます。　また，マイナンバーカードの活用状況でございますが，各種証明申請時に，本人確認書類として利用されているほか，電子証明書として，コンビニエンスストアでの住民票・印鑑登録証明書・税務証明書等の取得時に活用されている状況でございます。なお，このコンビニ交付につきましては，平成２９年度の３,９８２件，平成３０年度の４,７１３件に対し，令和元年度については５,０３７件と，交付件数が年々増加している状況でございます。　今後も引き続き，市民課窓口におけるタブレット端末による写真撮影や，オンライン申請の補助を行うサービスを実施し，申請者の利便性に供するとともに，マイナンバー制度や，令和３年９月まで延長となりましたマイナポイント事業についても広報紙，ホームページ等を通して，周知を図り，普及促進に努めてまいります。　また，今月から開始されるマイナンバーカードの健康保険証利用につきましても，着実に浸透するよう，適宜広報を行うとともに，今後も土浦市マイナンバー制度利活用方針に基づきまして，様々な場面での活用を検討してまいります。　次に，２点目の行政手続における押印の見直しが議論されているが，本市の見解についてでございます。　行政手続の押印の見直しにつきましては，単に窓口手続の簡易化による，住民利益を目指したものではなく，行政手続の仕組みについて，デジタル技術を活用したリモート申請の基盤を整備し，オンライン手続による行政改革を目指したものであり，押印義務による本人確認・真正性を見直すものと考えております。　本市におきましては令和２年４月に，土浦市申請書等の押印見直し指針を策定いたしまして，担当部署へのヒアリングにより，押印を要する約１,５００種の市民からの申請書様式について，約１５０種の様式の押印を廃止するよう改めました。その後，１１月に行革担当大臣から，民間から行政への手続の９９パーセント以上について，押印廃止の方向で準備する旨の発表があったため，この国の動きに合わせまして，今般，地方創生臨時交付金を活用し，新たに押印義務の見直し方策を策定し，関係する例規等を一括して改正するなど，抜本的に本市の行政手続における押印見直しを行う予定でございます。　続きまして，３点目の現在の行政手続のオンライン化及びキャッシュレス化の取組状況についてでございます。　先に申し上げました押印の見直しは，押印をなくすこと自体が目的ではなく，行政手続における市民の負担を軽減し，市民の利便性を図ることが目的であり，このことによって，申請手続のオンライン化を促進し，受付業務やその先につながる業務フローのデジタル化，それによる行政サービスの向上へとつなげる端緒となる取組であると捉えております。まず，この押印の見直しを実施し，この動きに並行して，現在実施しております県内市町村で共同利用をしております，茨城電子申請・届出サービスの活用の拡大等について検討してまいります。　また，キャッシュレス化の取組状況につきましては，本市においては今年度から，市・県民税，固定資産税，都市計画税，軽自動車税，国民健康保険税，介護保険料，後期高齢者医療保険料について，ペイペイなどのスマートフォンアプリにて決済が可能となっており，さらに，現在まちかど蔵「大徳」やきらら館，小町の館の窓口において，クレジットカードや交通系ＩＣカードで決済できるよう準備を進めているところでございます。　一方で，一部の先行自治体においては，証明書等の申請手続をオンライン化するとともに，証明書発行の手数料支払いについて，キャッシュレス決済を実施していることから，今後，本市における行政手続のオンライン化の進捗状況に伴い，キャッシュレスシステムの導入や，運用にかかる費用，また，カード決済にかかる本市が支払う手数料や，導入自治体での利用状況等を勘案し，研究をしてまいります。　次に，４点目，本市におけるデジタル総合窓口としての，公式ＬＩＮＥの導入についてでございます。　近年，頻発する災害や新型コロナウイルス感染症の影響により，市民の皆様に迅速に情報を伝える必要性が高まっており，スマートフォンなどを活用して，リアルタイムに情報を届けることができる配信方法が求められてきております。本年２月に，国内の民間事業者がまとめた「主要ソーシャルメディアのユーザー数」によりますと，ＬＩＮＥ公式アカウントは，月間利用者数がツイッターの４,５００万人や，フェイスブックの２,６００万人を大きく上回る８,６００万人とされておりまして，この数値は我が国の人口の約７割をカバーすることになります。今や社会インフラとも言われるＳＮＳの中で，欠かせないコミュニケーションツールとなっております。　ＬＩＮＥ公式アカウントでは，リアルタイムな情報配信やアンケートも備えているほか，テキストや音声を通じて会話を自動的に行うチャットボット機能により，市のデジタル窓口として，大きな期待が見込めるものとなっております。このようなことから，本市におきましても，コロナ禍における情報発信や，問合せ窓口の手段として，ＬＩＮＥを活用できればと考えまして，今般，地方創生臨時交付金を活用して，導入する予定でございます。　導入に際しましては，議員から御案内をいただきました個々の興味や関心，また，属性に応じて表示や配信内容を切替えられる機能につきましても，利用者に対し，有益な情報を提供できることにつながりますので，取り入れることができるか検討してまいりたいと考えております。　次に，５点目の高齢者や障害者など，全ての市民へのデジタル化支援についてでございます。　国は，デジタル化の目的の１つとして，一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ，多様な幸せが実現できる社会の構築であるとし，このような社会を目指すことは，ＳＤＧｓの理念であります，誰一人取り残さない，人に優しいデジタル化を進めるということにつながるものであると示しております。また今後，行政手続のオンライン化が加速し，今までは分野横断的な連携が不十分であった知識や情報が共有され，デジタル化された行政サービスが，市民の生活にとって不可欠な社会基盤になれば，高齢者や障害者を始め，誰もが容易にかつ主体的に利活用することができ，その価値や便益を享受できる環境が整ってまいります。　このような考えの下，国では高齢者や障害者が，身近な場所で身近な人から，情報通信技術を学べる環境づくりについて，実証事業を行っております。具体的な事業内容としては，地域のＮＰＯ法人等をデジタル活用支援員として委嘱し，高齢者や障害者のスマートフォンの操作などに関する相談会等を実施するものでございます。この事業は令和元年度からスタートしたものであり，取組事例は少ないものですが，こうした先行事業を参考にし，全ての市民へのデジタル化支援に関して研究してまいりますので，御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　総務部長。　　〔総務部長　望月亮一君登壇〕 ◎総務部長（望月亮一君）　私からは，奥谷議員御質問の大きな２番の６点目，デジタル分野における人材の採用，教育について，本市の取組状況につきまして，お答えをさせていただきます。　まず，本市の現状といたしまして，デジタル分野における人材確保につきましては，平成２５年度にＩＴ事務職として２名を採用し，その後も一般事務職におきまして，システムエンジニアなどの実務経験を持つ職員が４名ほど採用をされております。そのほか，茨城計算センターから１名の職員の派遣を，平成１５年度より継続しておりまして，主に情報デジタル分野の企画推進や，情報システムの開発運用，ＯＡ機器等の導入及びこれらの維持管理を担っていただいております。また，各所属におきましては，電算処理業務等の円滑化を図ることを目的として，電算業務取扱責任者を１名ずつ指定し，所属職員からの問合せ対応や，所属におけるパソコン，システム等の操作などの管理を行っていただいております。　次に，人材の教育，育成といたしましては，職員研修におきまして，文書作成，データ活用などの基礎的な研修や，ホームページ作成など特定の分野に絞った担当者向けの研修を実施するなど，一般職員に必要なスキルの習得に努めております。また先月には，総務省地域情報化アドバイザー派遣事業によりまして，専門家の派遣を受け，地方自治体における効果的なデータの開示方法及び利活用方法など，最新の情勢について御講演をいただいたところでございます。　一方，国においては，昨年１２月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を掲げ，行政サービスにおいてデジタル技術やデータを活用して，利用者目線に立った，新たな価値を創造する「デジタルトランスフォーメーション」の実現を推進するとしております。このような行政サービス改革，行政データ利活用を推進していくには，それを担うセキュリティ，ＩＴについての専門的な知見を持った人材の確保，育成が重要となります。　しかしながら，そのような人材は，どの自治体におきましても，まだまだ十分でない状況でございます。また，行政サービスにおいて，デジタルトランスフォーメーションを実現していくとなりますと，議員から御指摘のとおり，単に専門的な知見を有するだけでなく，一般行政全般に係る知識やマネジメント能力を有し，意思決定者を適切にサポートできる人材，国においてはこのような人材を「橋渡し人材」と呼んでいるようでございますが，このような人材も必要となってくるものと思われ，こういったスキルを持つ職員の確保，育成については，喫緊の課題であると思われます。　したがいまして，本市におきましても，新卒で入庁する若手職員はもとより，在職中の職員に対し，役割に応じた知識，経験を身に付けてもらう研修や，総務省の地域情報化アドバイザー派遣事業等を活用した，最新の情報収集を行いながら，全体としてのレベルアップを図るとともに，外部人材や民間事業者等との連携強化も図ってまいりたいと存じます。その上で，新規採用の場においても，必要な能力を見極めながら，専門的な知見を有する人材の確保に努めてまいりたいと存じますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　教育部長。　　〔教育部長　羽生元幸君登壇〕 ◎教育部長（羽生元幸君）　奥谷議員の御質問大きな２番，行政におけるデジタル化の推進についてのうち，７点目，ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況について，３点御質問いただいておりますので，順次お答えさせていただきます。　国においては，児童生徒１人１台の端末と，高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する「ＧＩＧＡスクール構想」が掲げられ，本市でもこの国の補助事業を活用し，今年度中に整備できるよう，現在端末の整備や通信回線の改修工事等を進めている状況です。　御質問の１点目の，機器の管理，ソフトウェアの更新への対応についてでございます。　本市では，５年間の賃貸借契約に基づき，端末及び周辺機器の保守を行います。端末自体の管理につきましては，通常の授業や長期休業，臨時休業の際に，速やかに使用できるよう各学校に配備いたしますので，各学校で管理することとなります。端末のソフトウェア等につきましては，標準で装備されておりますメール機能，テレビ会議ツール，追加で設定を行う管理用及び教材用アプリ，学習支援ツール，セキュリティソフトなど，バージョンアップする必要がございます。こうした作業を一括して教育委員会で行うことで，継続してＩＣＴ機器を活用した教育の推進を図ってまいります。　また，児童生徒が端末を使用する際の個人情報につきましては，児童生徒一人ひとりにウェブ上のアカウントを付与し，データ通信を行いますので，どの端末からでも学習が可能となり，端末自体に学習の履歴が残ることはございません。　次に，２点目の教職員の負担増加に対する対応についてでございます。　教育現場におきましては，児童生徒１人１台の端末と，高速大容量の通信ネットワークが一体的に整備される令和３年度からの運用方法，授業に活用するための事前準備，さらに，現在までに整備してまいりました電子黒板との連携など，新たな知識やスキルの習得が非常に重要となります。このため，各種ツールの基本操作が学校間，先生間において差が生じないよう，集合またオンラインの研修会を令和３年度初めに開催する予定でおります。その後も，年間を通して定期的に研修会を開催してまいります。　具体的には，先生方がそのタブレットを活用しながら授業を行うために，タブレットに装備されている教材用のアプリや，学習支援ツールを活用したりするなどの技能研修が必要となります。その際，研修内容は先生方が授業を進める上で必要なことに特化した研修内容としたいと考えております。さらに，研修を受講しても操作に不安がある教職員に対しては，教育委員会職員やＩＣＴ支援員が各学校を訪問し，操作等について支援を行うことで，負担軽減に努めてまいります。端末の運用につきましては，令和４年度を目途に，児童生徒が端末を自宅に持ち帰りが可能となるよう計画しておりますが，臨時長期休業に伴う休校となった場合には，速やかに対応するものでございます。　なお，端末及び電子黒板等のＩＣＴ機器の準備や，操作支援などを行うＩＣＴ支援員につきましては，現在の１名から令和３年度に２名に増員いたしますが，ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴを活用した教育の推進が一層図れますよう，さらなるＩＣＴ支援員の増員について検討するとともに，今後，国や県等に対しまして，ＩＣＴ支援員配置に係る補助事業の要望を行ってまいりたいと考えております。　３点目の通信環境未整備の家庭への支援につきましては，昨年，貸出用のモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを市全体で３００台購入し，長期休業中や臨時休業時にも，家庭でのオンライン学習の機会が確保できるよう，各小中学校及び義務教育学校に配備を完了しております。ただし，貸出期間中の通信費用につきましては，児童生徒の家庭での学習利用と私的利用について，明確に区分けすることが難しいため，現時点におきましては利用者の家庭で御負担いただく考えでございますので，御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　７番奥谷崇議員。　　〔７番　奥谷崇議員登壇〕 ◆７番（奥谷崇議員）　ありがとうございました。　大きな３点目の新たな緊急経済対策につきましては，国，県の支援制度に加え，本市独自の各種支援制度策を講じていただいていることに対しまして，改めて感謝を申し上げます。しかしながら，先ほども申し上げましたとおり，地域経済の影響が長期にわたり，かつ深刻化している現状を考慮いたしまして，国，県との連携を密にしていただき，必要な支援策を機動的に取っていただくことを改めて要望させていただきます。　私からは２点，再質問をさせていただきます。　大きな１点目のカスタマーハラスメント（悪質クレーム）の現状については，市長も現状を御認識いただいているとのことでした。私も，大学卒業後スーパーマーケットに就職し，しばらく販売の現場に立っておりました。約３０年前から度を超した悪質なクレームは多少ありましたけれども，現在ほどひどいものはあまりなかったように思います。サービスを提供する側，サービスを受ける側，それぞれがともに尊重される社会を構築していくためにも，消費者の皆さん一人ひとりにカスタマーハラスメント（悪質クレーム）は，許されないことなんだという認識を持っていただくことが重要ではないかと考えております。ここで１つ目の再質問をさせていただきます。　答弁の中では，学校や地域で，体系的な消費者教育を実施するとありましたが，並行して店舗や窓口を訪れる方への直接的な周知，啓発も必要になってまいります。実際に駅や医療機関では，暴力行為や迷惑行為防止のポスターを掲出し，迷惑行為の防止を呼びかけております。そこで本市において，スーパーやドラッグストアなどの量販店，医療機関，個人商店，各行政機関の窓口など，多くの人が集まる場所に，関係機関と連携して啓発ポスターを掲示することにより，一層の周知，啓発を推進していただきたいと考えますが，お考えを伺います。　大きな２点目の，行政におけるデジタル化の推進につきましては，マイナンバーカードの普及状況，押印の見直しについての今後の手続，行政手続のオンライン化，高齢者や障害者への支援，デジタル分野における人材の採用，教育，ＧＩＧＡスクール構想など，幅広い分野にわたり御答弁をいただきました。　マイナンバーカードの活用状況につきましては，昨年３月の令和２年第１回定例会の一般質問で，同じくマイナンバー制度について質問した際，利活用の状況についてもお尋ねをさせていただきました。先日の茨城新聞の報道によれば，隣のつくば市においては，スマートフォンとマイナンバーカードを用いて，住民票の写しの請求と転出届の手続ができるスマート申請が始まりました。つくば市では，書かない，持たない，行かないデジタル窓口の推進に取り組んでおり，来年度中には印鑑登録証明書の取得を目指し，今後も申請項目を拡充する方針を掲げているということでした。このマイナンバーカードの利活用については，現在進められている行政における押印の見直しと密接に関わっていると思いますので，各自治体の導入事例など引き続き調査研究しつつ，体制を整えていただきたいと思います。　キャッシュレス化につきましては，各種税金，保険料などでキャッシュレス決済が可能となりましたが，証明書発行の手数料支払いについては今後，研究するとの答弁でした。来年度はコロナ禍により，財源となる市税の減収が見込まれる中，市民の利便性とコストとのバランスをどのように取っていくかが課題になってまいります。最近では現金やクレジットカードを直接手渡しすることはできるだけ避け，お金を支払う側，受け取る側，双方とも非接触型決済を望む声が多くあります。キャッシュレス決済にかかる手数料の問題があるのは認識しておりますが，今後の調査研究に期待をしております。　自治体公式ＬＩＮＥについては，デジタル総合窓口としての機能性，有用性に着目していただき，このコロナ禍における情報発信や，問合せの手段として導入を検討していただけるということで感謝を申し上げます。この自治体公式ＬＩＮＥについて，２つ目の再質問をさせていただきます。　答弁では，まずはＡＩによる自動応答サービスであるチャットボットを活用するとのことでしたが，先ほど提案させていただいた利用者個人の居住エリア，興味，関心や属性に応じて，配信内容を変えることのできるセグメント配信や，市政情報の一斉配信，市民からの情報提供の受付，観光情報の発信，アンケート調査や教育現場への活用，その他各種行政サービスの提供など，双方向による情報発信ツールとしての特性を持つのが公式ＬＩＮＥだと思います。今後，本市で導入を考えている公式ＬＩＮＥとはどのようなものになるのか，また，今後どのように活用していくのかについて伺います。　私の再質問は以上２点です，よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　塚本隆行君登壇〕 ◎市民生活部長（塚本隆行君）　私からは奥谷議員御質問のカスタマーハラスメント対策についての再質問，周知，啓発の推進についての考えにお答えをいたします。　カスタマーハラスメントに対する対策は，サービスを提供する側は，就業環境の悪化防止のためであり，サービスを受ける側は，適切な消費行動が行われるようにするためのものであることから，双方で行う必要があると考えております。　先ほど市長から答弁させていただきましたように，国においても関係省庁の横断的な連携による対応マニュアルを策定中であり，本市におきましても国，県の動向を注視するとともに，所管関係部署と連携を図りながら，それぞれの立場でカスタマーハラスメントがなくなるよう，効果的な周知，啓発方法について検討してまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（篠塚昌毅議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　川村正明君登壇〕 ◎市長公室長（川村正明君）　奥谷議員からの再質問，ＬＩＮＥはどのようなものになって，どのように活用していくのかについてお答えをいたします。　今回導入する予定のＬＩＮＥですけれども，まず公式ＬＩＮＥですが，公式ＬＩＮＥとは，コミュニケーションアプリであるＬＩＮＥ上に市の公式アカウントを設定し，情報発信の拠点を持つことで，ＬＩＮＥユーザーとつながれると，こういうものでございまして，そして，ＬＩＮＥの利用方法である，友達登録をしてもらうことで，情報の配信が可能となりますので，新型コロナウイルスや防災情報などをいち早く配信することはもとより，暮らしに必要な各種情報を積極的に配信してまいりたいと考えております。　また，市からの一方的な情報の配信だけでなく，利用者が必要とする時に，ＬＩＮＥ上に作成した市のメニュー画面から，必要な情報へとアクセスができるよう，市ホームページなどとリンクさせることを考えております。さらに，ＬＩＮＥ上で利用者が送った問合せに対して２４時間，年中無休で自動的にその内容に応じた回答が可能なプログラムである，チャットボット機能の導入も検討をしております。この機能は例えば利用者が，「新型コロナウイルスワクチン」などの問合せをした場合に，あらかじめ用意した回答の中から，適当な回答をＬＩＮＥが導き出し，画面に表示するといった内容のものとなっております。　近年，ＩＣＴの利用環境は大きく変化を遂げまして，専門的な知識や技術を意識することなく誰もが容易にＩＣＴを活用し，また，ネットワークを利用することが可能な状況が醸成されつつある中で，様々なコンテンツを活用したサービスが求められております。議員から御紹介のあった機能も含め，今後もＬＩＮＥといったツールを使いまして，どのようなことができるかについても，引き続き研究を進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚昌毅議員）　お諮りいたします。　明９日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（篠塚昌毅議員）　御異議なしと認めます。　　―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長（篠塚昌毅議員）　それでは，次回の日程を申し上げます。　次回は３月９日（火曜日）午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。　本日の会議はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。　　　午後　４時０５分延会...